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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
新法人制度の施行に伴う改訂に続き、割賦販売法、特定商取引法、農地法など関係法令の改正や、新しい重要判例など69項目を、巻末に“追補”としてまとめた第2版追補版。
内容（「MARC」データベースより）
「現代用語化」された民法財産法編の全条文を検討し、歴史的経緯、判例、学説を踏まえて、現在の水準を客観的に解説した注釈書。新会社法、民法改正等に対応、判例を追加した補訂版。
--このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。
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46 人中、42人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
民法の勉強のために、手ごろなコンメンタールがほしいと思っていました。
類書の基本法コンメンタール（日本評論社）と迷いましたが、以下の理由で、本書に決めました。
１、民法の平成16年改正はもちろん、会社法の改正にも対応済み
２、総則から債権各論まで一冊に収まっているうえ、判例索引、事項・人名索引も充実しており、検索性に優れている。
３、判例も最判平成17年9月16日まで収録。
４、値段的にも約1400ページある割りには、安い。
使用感は、
１、改正後の条文のすぐ下に、原条文が掲載されているので、変更点が分かりやすい。
２、文言の順番どおりに評釈がついているので、探しやすい。
３、しおり用のひもが2本ついているのもありがたい。
といったところです。
民法の辞書のような形で使うには、便利な一冊ではないでしょうか。
親族・相続はもちろん、他の主要法律についても、本書のような使いやすく手ごろなコンメンタールが出てきてほしいです。
ちなみに、日本評論社の基本法コンメンタール民法は、６分冊くらいで、平成16年改正には対応済みですが、会社法改正には対応していません。。
ちなみに、同じシリーズの憲法[第５版]は2006年4月に発売されていますが、事項索引・判例索引ともにありません。
類書の基本法コンメンタール（日本評論社）と迷いましたが、以下の理由で、本書に決めました。
１、民法の平成16年改正はもちろん、会社法の改正にも対応済み
２、総則から債権各論まで一冊に収まっているうえ、判例索引、事項・人名索引も充実しており、検索性に優れている。
３、判例も最判平成17年9月16日まで収録。
４、値段的にも約1400ページある割りには、安い。
使用感は、
１、改正後の条文のすぐ下に、原条文が掲載されているので、変更点が分かりやすい。
２、文言の順番どおりに評釈がついているので、探しやすい。
３、しおり用のひもが2本ついているのもありがたい。
といったところです。
民法の辞書のような形で使うには、便利な一冊ではないでしょうか。
親族・相続はもちろん、他の主要法律についても、本書のような使いやすく手ごろなコンメンタールが出てきてほしいです。
ちなみに、日本評論社の基本法コンメンタール民法は、６分冊くらいで、平成16年改正には対応済みですが、会社法改正には対応していません。。
ちなみに、同じシリーズの憲法[第５版]は2006年4月に発売されていますが、事項索引・判例索引ともにありません。
40 人中、36人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
入手が困難となっていた我妻先生の「民法案内」が今年になって復刊されつつあるが、この「我妻＆有泉コンメンタール」は、清水誠先生の入魂の改訂を経て、品切れにならずに２１世紀を迎えた。しかし、昨今は民法改正に対応し、かつ要件事実重視の新感覚テキストだけが学生・受験生の興味を引いているようで、「我妻コンメンタール」は２１世紀も生き延びていけるのだろうか」と大いに心配していた。その心配に対して日本評論社は、田山輝明先生によるアップデートと一巻本化（Ａ５版、ページ数1416）という、大胆な方法で再生を図った。旧版は条文を罫線で囲み、行間隔も広く読みやすかったが、購入に大枚を要し書架の占拠スペースも広かった。本版は随分詰め込んだ印象があるが、コンメンタールというのは初学者が読むものではないから「この程度の見やすさでよい」と割り切るべきだろう。なによりも、価格と一巻本という長所を歓迎すべきである。
この本は、
a. 網羅性を欲張らず、教育的な配慮を優先させている点で、有斐閣の「注釈民法」などとは全く目的の異なる法律書
b. 我妻理論を、適度な詳しさで、条文順に整理して勉強してみたい、条文単位で検索してみたいという学習者のワガママナ要望に応えてくれる教科書的な財産法コンメンタール
である。
こういう点を理解して使用するなら、文章は平明・透明で格調高く、論旨明快・・・という我妻ワールドを満喫できる。民法は、いずれにしても条文を「シラミツブシ」に勉強するステップが不可欠であり、その際に我妻理論で貫徹された本版は非常に便利だと思う。
この本は、
a. 網羅性を欲張らず、教育的な配慮を優先させている点で、有斐閣の「注釈民法」などとは全く目的の異なる法律書
b. 我妻理論を、適度な詳しさで、条文順に整理して勉強してみたい、条文単位で検索してみたいという学習者のワガママナ要望に応えてくれる教科書的な財産法コンメンタール
である。
こういう点を理解して使用するなら、文章は平明・透明で格調高く、論旨明快・・・という我妻ワールドを満喫できる。民法は、いずれにしても条文を「シラミツブシ」に勉強するステップが不可欠であり、その際に我妻理論で貫徹された本版は非常に便利だと思う。
51 人中、36人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
原著は名著なのですが、民法以外の法改正に伴う改訂が不十分と言わざるを得ず、原著の格調高さが失われています。
例えば、141頁にある「外国会社」の解説は、法改正前の解説に引きずられたためか、会社法の制定に伴い商事会社と民事会社との区別が消滅したことを十分に考慮した解説になっていません。
また、729頁以下の414条の解説には、直接強制を許す債務については代替執行や間接強制は許されないとか、代替執行ができないもののみ間接強制が許されるという記述があり、これは旧来の我妻説に立脚したものです。しかし、このような考え方は近時の民事執行法の改正により維持できなくなっています。
他にも、原著は民法の状況を客観的に記述するという態度が貫かれているのに対し、本書で改訂された部分は改訂者自身の見解が表に出ていて、原著の方針がどれだけ貫かれているのだろうかと思うところも多々あります。もう少しバランス感覚を持った人に改訂してほしかったと思います。
例えば、141頁にある「外国会社」の解説は、法改正前の解説に引きずられたためか、会社法の制定に伴い商事会社と民事会社との区別が消滅したことを十分に考慮した解説になっていません。
また、729頁以下の414条の解説には、直接強制を許す債務については代替執行や間接強制は許されないとか、代替執行ができないもののみ間接強制が許されるという記述があり、これは旧来の我妻説に立脚したものです。しかし、このような考え方は近時の民事執行法の改正により維持できなくなっています。
他にも、原著は民法の状況を客観的に記述するという態度が貫かれているのに対し、本書で改訂された部分は改訂者自身の見解が表に出ていて、原著の方針がどれだけ貫かれているのだろうかと思うところも多々あります。もう少しバランス感覚を持った人に改訂してほしかったと思います。
リストマニア
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