商品の説明
憲法は、政府に対する命令である。
安倍晋三政権の誕生によって憲法改正への動きにますます拍車がかかり、改憲論者の声も熱を帯びてきた。しかし、日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
安倍晋三政権の誕生によって憲法改正への動きにますます拍車がかかり、改憲論者の声も熱を帯びてきた。しかし、日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
(日経ビジネス 2006/11/27 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
日本国憲法が決めているのは、政治政策決定システムだけではない。「政府」とは何か、「政府」と「国民」とがどのように関係しているか、「市民社会」、「人権」、「平等」、「政治活動」、「国の安全保障」などが描かれている。そして日本国憲法は、もちろん「理想郷」を構成する憲法ではなく、弱点、批判するべきところもある。ただ、読者のアイデンティティの一側面が「市民」である以上、そのアイデンティティは憲法に密接に結びついている。つまり、「憲法なんて、私は関係ないよ」といえる国民はいない。そのことをわかっていただければ、著者としては満足である。
内容（「MARC」データベースより）
憲法は、政府や国会議員が従うルールであり、国民生活の規範ではない。11の側面から日本国憲法を眺め、現憲法に基づく政治とはどのようなものなのかを探る。なぜ憲法に対する誤解がまかり通るのか、その根源から問う本。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ラミス,ダグラス
1936年、サンフランシスコ生まれ。カリフォルニア大学バークレー本校卒業。専門は政治学。1960年に海兵隊員として沖縄に駐留。61年に除隊。80年津田塾大学教授。2000年3月、同大学を退職。現在は沖縄を拠点とし、執筆や講演などを中心に活躍している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1936年、サンフランシスコ生まれ。カリフォルニア大学バークレー本校卒業。専門は政治学。1960年に海兵隊員として沖縄に駐留。61年に除隊。80年津田塾大学教授。2000年3月、同大学を退職。現在は沖縄を拠点とし、執筆や講演などを中心に活躍している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
