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内容紹介
2011年は「TPP」ととも始まったとも言える。
菅総理が年頭所感において、TPP締結に向けての交渉・協議を本格化させることを宣言し、これを「平成の開国」と名づけて、製造業と農林漁業の活性化を両立させる目玉政策と位置づけたからだ。
ところが本格的議論が始まる前に東日本大震災が起こり、表面上は“棚上げ”状態になっている。
しかしアメリカからは、「日本の復興にはTPPが絶対に必要だ」という意見が出て、政府・民主党も今秋のTPP締結をあきらめていないという。
果たして本当にTPPは日本の救世主となるのだろうか。
アメリカに知人も多く、独自の情報ルートを持つ著者は、TPP条文案からアメリカの本当の狙いは、まさに日本の市場であり、日本に対して早急なる「構造改革」を求め、アメリカに都合のいいように「日本改造計画」を進めることだと説く。
本書はそうしたアメリカの陰謀を暴くとともに、TPPという甘い罠にかかったら日本はどうなるのかを説き明かした一冊だ。
菅総理が年頭所感において、TPP締結に向けての交渉・協議を本格化させることを宣言し、これを「平成の開国」と名づけて、製造業と農林漁業の活性化を両立させる目玉政策と位置づけたからだ。
ところが本格的議論が始まる前に東日本大震災が起こり、表面上は“棚上げ”状態になっている。
しかしアメリカからは、「日本の復興にはTPPが絶対に必要だ」という意見が出て、政府・民主党も今秋のTPP締結をあきらめていないという。
果たして本当にTPPは日本の救世主となるのだろうか。
アメリカに知人も多く、独自の情報ルートを持つ著者は、TPP条文案からアメリカの本当の狙いは、まさに日本の市場であり、日本に対して早急なる「構造改革」を求め、アメリカに都合のいいように「日本改造計画」を進めることだと説く。
本書はそうしたアメリカの陰謀を暴くとともに、TPPという甘い罠にかかったら日本はどうなるのかを説き明かした一冊だ。
内容（「BOOK」データベースより）
TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり、わが国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。
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マスコミの情報を見聞きする限り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加しないと自動車や電気製品などで関税の違いで韓国などに差を付けられる、勿論農業分野ではマイナスになるがメリット、デメリットを考えると参加すべきではないかと漫然と思っていた。
しかし、この本を読んでみるとそんな単純ではないことが分った。経済産業省が主張するメリット、農水省が主張するデメリット以外に数々の問題点があることを著者は指摘している。実は医療、福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野でアメリカのスタンダードに従わされてしまう。
急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、その殆どから締め出されているアメリカとしてはTPPは起死回生の戦略なのである。協定の案文はアメリカに極めて有利なものになっている。
しかもこれらの疑問点に対して政府はまともな説明をしていない。正月の福袋を買うわけではないので、中身の分からないTPPに賛成しろと言われても答えようが無い。地方自治体も慎重で2011年1月時点でTPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39都道府県に上っている。
当初のTPPの参加国のニュージーランドではTPPに対する反対の署名活動やデモ行動が頻繁に展開されているが、何故か日本のマスコミでは殆ど報道されていない。日本の郵政民営化のときに「民営化はニュージーランドに学べ」がスローガンになっていたが、その時ニュージーランドでは過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していた。何でもアメリカ流に自由化、規制緩和をすればよいと言うわけではなく、日本なら日本の国情に合わせた施策が必要である。
TPPに参加する場合にアメリカは日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁だと主張する可能性は高い。その場合モンサントのような種子会社に日本の農業が依存せざるを得なくなる可能性がある。TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも自由化を要求するので、これらの分野でも日本らしさ、日本精神が損われる可能性がある。
政府もマスコミももっと国民に情報を示して十分議論を尽くす余地を与えるべきだと思った
しかし、この本を読んでみるとそんな単純ではないことが分った。経済産業省が主張するメリット、農水省が主張するデメリット以外に数々の問題点があることを著者は指摘している。実は医療、福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野でアメリカのスタンダードに従わされてしまう。
急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、その殆どから締め出されているアメリカとしてはTPPは起死回生の戦略なのである。協定の案文はアメリカに極めて有利なものになっている。
しかもこれらの疑問点に対して政府はまともな説明をしていない。正月の福袋を買うわけではないので、中身の分からないTPPに賛成しろと言われても答えようが無い。地方自治体も慎重で2011年1月時点でTPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39都道府県に上っている。
当初のTPPの参加国のニュージーランドではTPPに対する反対の署名活動やデモ行動が頻繁に展開されているが、何故か日本のマスコミでは殆ど報道されていない。日本の郵政民営化のときに「民営化はニュージーランドに学べ」がスローガンになっていたが、その時ニュージーランドでは過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していた。何でもアメリカ流に自由化、規制緩和をすればよいと言うわけではなく、日本なら日本の国情に合わせた施策が必要である。
TPPに参加する場合にアメリカは日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁だと主張する可能性は高い。その場合モンサントのような種子会社に日本の農業が依存せざるを得なくなる可能性がある。TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも自由化を要求するので、これらの分野でも日本らしさ、日本精神が損われる可能性がある。
政府もマスコミももっと国民に情報を示して十分議論を尽くす余地を与えるべきだと思った
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TPPの全体像から、アメリカの経済的な覇権主義が見えてくる。
第１次産業の穀物や酪農などの農林水産物だけじゃなくて、その項目は多岐にわたり、金融、医療、メディア、法律、教育などの幅広い24の分野に及ぶとされる。
アメリカは農業大国でもあり、サービス業の先進国でもある。
農業に関しては、遺伝子組み換え種子を開発したモンサント社が、穀物の種子が1年で終わり、翌年も、種子を購入する品種改良に寄って、穀物への影響力を強めている。
ｐ120「食糧問題はアメリカの戦略的な武器になる」と述べられている。
農林水産業以外の分野が、「対岸の火事」のように動きがないのは、TPPの本質が知られていない、知らされていない状態のようだ。
野田佳彦首相の2011年11月1日の衆院本会議で、TPPの医療分野への影響について「完全には否定できない」との発言から、「これは？大変なことになるぞ」と動き出されたかも知れません。
ｐ157「医療分野の自由化が及ぼす医療と国民皆保険制度崩壊の危機」などを読むと、「安い海外の穀物に賛成」と主張する市民のコメントをマスメディアで流されているのを聴くと、「このままでは、日本がアメリカに飲み込まれる」と思うのです。
郵便局の金融資産の流動性を狙った郵政民営化で「外堀」が埋められ、TPPで「内堀」が埋められようとしている。
今年のNHK大河ドラマ「江（ごう）」で放送される徳川家康による豊臣の「大阪城の落城」のように思えるほど、日本の存亡が危惧されることを学ぶ貴重な1冊である。
第１次産業の穀物や酪農などの農林水産物だけじゃなくて、その項目は多岐にわたり、金融、医療、メディア、法律、教育などの幅広い24の分野に及ぶとされる。
アメリカは農業大国でもあり、サービス業の先進国でもある。
農業に関しては、遺伝子組み換え種子を開発したモンサント社が、穀物の種子が1年で終わり、翌年も、種子を購入する品種改良に寄って、穀物への影響力を強めている。
ｐ120「食糧問題はアメリカの戦略的な武器になる」と述べられている。
農林水産業以外の分野が、「対岸の火事」のように動きがないのは、TPPの本質が知られていない、知らされていない状態のようだ。
野田佳彦首相の2011年11月1日の衆院本会議で、TPPの医療分野への影響について「完全には否定できない」との発言から、「これは？大変なことになるぞ」と動き出されたかも知れません。
ｐ157「医療分野の自由化が及ぼす医療と国民皆保険制度崩壊の危機」などを読むと、「安い海外の穀物に賛成」と主張する市民のコメントをマスメディアで流されているのを聴くと、「このままでは、日本がアメリカに飲み込まれる」と思うのです。
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今年のNHK大河ドラマ「江（ごう）」で放送される徳川家康による豊臣の「大阪城の落城」のように思えるほど、日本の存亡が危惧されることを学ぶ貴重な1冊である。
14 人中、13人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
TPPのことをあまりに知らなかった上にいつの間にか議論が進むというか、締結が進んでいたのに心配を感じてこの本を読みました。最初、TPPというと農業関連のみとおもっていたのが大間違い。日本の生活全体に影響を大変及ぼすことを知りました。医療福祉分野にも影響がある。日本の制度自体が世界から見ると独特なところがある。TPPに加入することで、いろんなサービス業のあり方や価格にも影響をする。外資系に取って代わることも十分に考えられ、国際化が進む昨今ですが、本当に慎重に議論を進める必要があると改めて認識をしました。世界で取り残されないためにも加入した場合に日本はどうやって行くかを社会のシステム、市場のシステムともに見直していかねばならないじきなのではと思いました。
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