本書では、経営者や人事・労務担当者、マネジャーなどが
いま、これだけは知っておきたいという就業規則の
「トラブル多発ポイント」を35項目厳選。
その「具体的な見直し策」を含めて、全体で160ページの
コンパクトサイズに凝縮して解説します。
「御社がまず、最優先で手をつけるべき場所」が
手早くわかります!
近年、労働契約法の新設やパート労働法の改正など、
企業をめぐる人事・労務の環境は大きく変わっています。
また、従業員や元従業員と会社の間の「個別労働紛争」に関する
総合労働相談件数は、100万件を突破!
これはなんと「1日あたり2800件」という驚くべき数字です。
実際に、いま、「金を払え!」「話が違う!」といった
従業員の告発や、労基署の指導が急増しているのです。
これらの厳しい環境の中、「就業規則がない」という会社は
言うに及ばず、「何年も前につくった就業規則を
そのまま放っておいている」という会社でも、
さまざまな新しいリスクを避けるためには、
いま、就業規則を見直さなければいけません。
なぜなら、トラブルの多くは、
「ルールがはっきりしていないこと」
「社長・会社の考えが規定に落とし込まれていないこと」
によって発生することが多いからです。
ためしに、あなたの会社の就業規則を引っ張り出してきて
読んでみてください。
たとえば、
・「引き継ぎ無視」で休暇に入ったまま退職
・雇ってみたら「メチャクチャな人間」だった
・社員がダラダラ「残業代稼ぎ」
といったケースに、御社の規則は対応できますか?
こんな、どう考えても「ふざけるな!」と思うケースでも、
就業規則上で適切な手を打っておかなければ、
「泣き寝入り」せざるを得ない場合も多いのです。
実際、社労士などの専門家に見てもらいながら
就業規則をメンテナンスしているという企業は、
顧問税理士のいる企業と比べると、圧倒的に少数でしょう。
そのため、「このままだと何かが危ない」ということは
わかっていても、そのポイント自体がぼんやりしていて、
「まずどこを見ればいいのか......?」
「まずどこから手をつけたらいいのか......?」
という場合も多いはずです。
そこで本書では、2010年春の時点の最新法制に合わせ、
就業規則を「企業のリスクマネジメント」の観点で見て、
ここだけは絶対にはずせない「急所」といえるポイント、
計35項目を厳選。
(1)よくある危険な規定
を例示し、あわせて、
(2)どこが危ないのか
(3)具体的な見直し規定の例
(4)2分でわかる解説
の主に4つのパートで簡潔に解説します。
なお、たとえば先に挙げた、
・「引き継ぎ無視」で休暇に入ったまま退職
=退職時に有給休暇をまとめて取得されてしまい、
業務の引き継ぎができない
については、
「自己都合による退職の場合は、引き継ぎを義務化する」
ということを就業規則にきちんと書いておけば、
無用なトラブルや会社の損失を防ぐことができるのです。
あわせて、
「パソコンのデータ、電子メールの送受信履歴など
一切の業務に関連する記録を会社の許可なく
削除・改ざんしてはならない」
などの項目を加えておけば、さらに安心でしょう。
モノやサービスが売れない、売上が上がらない......
こんな時代だけに、まず社内のリスク要因を取り除き、
「足場」は万全にしておきたいところ。
そのために、ぜひ御社でも、本書をお役立てください。
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