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市民社会政策論―3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために―
 
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市民社会政策論―3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために― [単行本]

田中 弥生
5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

3・11以降の日本ではボランティアの活躍が注目を集めた。だが、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれたはずのNPOは、東日本大震災においては以前のような活気をみせていない。その構造的な原因について過去の市民社会政策を検証し、評価基準を指し示す。

内容(「BOOK」データベースより)

3・11以降の日本では、ボランティアたちの活躍が大きな注目を集めた。だが、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれたはずのNPOは、東日本大震災においては、以前のような活気をみせていない。その構造的な原因について過去の市民社会政策を検証し、評価基準を指し示す。

登録情報

  • 単行本: 384ページ
  • 出版社: 明石書店 (2011/8/20)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4750334472
  • ISBN-13: 978-4750334479
  • 発売日: 2011/8/20
  • 商品の寸法: 19.2 x 13.8 x 3 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
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「政府はなぜボランタリズムを萎縮させたのか」を主題に、政策的に作られてきたNPOの潮流の真偽を問い直し、
小泉政権から現政権の政策的な意図と影響を検証したものです。
強い市民社会のための公共政策とは何か、政府は何をすべきか、すべきでないか、市民は何をめざすべきなのかを提起した。

朝日新聞夕刊8月25日、2面窓論説委員室から、コラムにて紹介された。
「NPOのギョーカイ化」という題名です。NPOはその数4万3千の割には寄付やボランティアの受け皿になっていないとのことから紹介が始まっています。

市民社会政策論―3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために―
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「阪神淡路大震災以降、広がりを見せたはずの日本のNPO活動が、東日本大震災においては以前のような活躍を見せていないのはなぜか。」を小泉政権以降の政府の政策と動向とともに、丁寧に探っている点に興味をそそられる。
「官から民へ」の政策と「日本版コンパクト」によって、NPOの行政下請け化が加速し、本来のNPOの原点である『寄付金とボランティア集め』に消極的になっていた経緯や、政府の市民社会政策の推移が良く分かる。また、「エクセレントNPO」の評価基準も添えられ、今後の市民社会の方向性について示唆されている。結論として挙げられている、政府は余計な施策を行わず、個人や民間組織の自助努力を側面的に支援し、教育でボランティア参加の重要性を伝える、という部分におおきに共感できる。

NPO関係者、教育者だけでなく、政治家にぜひとも読んでもらいたい一冊である。
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