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少子化克服への最終処方箋―政府・企業・地域・個人の連携による解決策
 
 

少子化克服への最終処方箋―政府・企業・地域・個人の連携による解決策 [単行本]

島田 晴雄 , 渥美 由喜
5つ星のうち 3.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

出版社/著者からの内容紹介

このままでは、100年後、日本の総人口は3分の1になる。
経済・社会システムを崩壊から守るため、いま何をすべきか。

出生率向上に成功した他国の最新事例、先進企業のワーク・ライフ・バランス支
援戦略、地域社会を活用した低コストの各種方策......机上の空論ではない
実践可能なさまざまな対策を、少子化問題の第一人者が詳述!

内容(「BOOK」データベースより)

劇的とも言える人口減少時代に突入した日本。このままでは一〇〇年後の総人口は現在の三分の一になる。人類史上初のドラスティックな変化は、日本の経済・社会システムを崩壊に導きかねない。子どもを産みやすく・育てやすい環境を創造するために、いま必要な対策を緊急提言する。

登録情報

  • 単行本: 247ページ
  • 出版社: ダイヤモンド社 (2007/2/2)
  • ISBN-10: 4478250103
  • ISBN-13: 978-4478250105
  • 発売日: 2007/2/2
  • 商品の寸法: 19.4 x 14 x 2.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー)
  • Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 176,906位 (本のベストセラーを見る)
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最も参考になったカスタマーレビュー
2 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By 中間
形式:単行本
 三度の飯よりヒアリングが好き(p.196)だと自称す
る渥美氏は、海外各国の政府・企業から国内の大企業・
中小企業まで、現場の人々の声を本書の随所に織り交ぜ
ている。

 著者から判断して、本書は「学術書」だと思って購入
してみたら、そのようなわけで、評者としては少し驚いた。

(一般的に、「少子化」で扱われる学問領域は一冊の本な
どで過不足なく網羅できるほどの範囲には収まらるはずが
ないのに、「最終処方箋」という書名をそのまま信じて手
に取った評者の二の舞となることだけは無いように、しっ
かり確認した上で購入されたい)

■本書のどこが良かったか?

 1.仏、北欧諸国の事例のみならず、韓国、台湾、シンガポ
ール、香港などアジア諸国の取り組みにも目を向けている点
(ただし、その記述内容は質量ともに少なめ)

 2.企業の取り組みを扱った部分は、事細かに説明して
ある点
とくに、中小企業の(仕事と家庭の)両立支援策に
関する記述は、参考になることが少なくない。会社のなか
で両立支援制度を円滑に導入するにあたって、導入推進派
はいかに振る舞うべきか、まず誰を取り込めばよいか、そ
の戦略的方法も具体的に示されている。

■本書のどこが不満だったか?

 1.主張の根拠が薄弱な点
たとえば、出典不明の数字、著者の印象論、伝聞情報など
が混在している点。適宜挿入されている図表等をみても、
「富士通総研が作成」としか書かれていない場合が多い
(これでは何を論拠にしたのか辿ろうにも辿りようがない)。

 2.「各種資料により作成」との記述が散見される点
原資料を明示してほしかった。福祉国家の類型を示すに
あたっても、「各種資料に基づき」としている(p.81)。
探せばすぐに見つかり、数字で明確に示せるような情報な
どは掲載すればよさそうなものだが...シンクタンク特有
の事情でもあるのか?

 3.著者が想定する読者層が不明な点
研究者として双方とも、本としての体裁というものに配慮す
べきだったのではないか。
(ちなみに、参考文献一覧も無い。あとがきも無い)
このレビューは参考になりましたか?
8 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
面白かった 2007/8/31
By papi2y
形式:単行本
少子化の現状を晩婚化、非婚化、中絶などのデータから分析し、想像される今後の見通しと少子化対策を海外の成功例や対応策などの中から幅広く調査し、今後日本がとるべき有効な方法の提案がされていて考えさせられた。
特に、育児バウチャー制度や地域、企業の様々な取り組みについて示されている点も大変興味深かった。

また、日本では妊娠や育児を機に7割もの女性が会社を辞める現状を踏まえ、育児を行う女性を雇用し続ける事に対する企業的から見た価値や、必要とされる制度についての考察もよりよい企業のあり方を考える上で必要な事であり、コストと考えるのではなく、ハイリターンな投資と考え両立支援を行う欧米企業の考え方は非常に参考になった。
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