商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
審議会を隠れ蓑に、政官業優先の政策が成立していく。行政を市民の手に取り戻すための答えが、英国の「公職任命コミッショナー制度」にある。同制度の実施綱領の原文と全訳、解説を掲載。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
日隅 一雄
1963年生まれ。弁護士。NHK番組改編事件、オリコン対烏賀陽事件、山一抵当証券事件、映画「靖国」上映坊害事件、動燃記者発表自殺強制事件などを担当。ウェブサイトニュース「News for People in Japan」編集長
青山 貞一
1946年愛知県生まれ。現職、武蔵工業大学(2009年4月より東京都市大学に名称変更)環境情報学部教授。環境アドボカシーのシンクタンク環境総合研究所を1986年に設立、所長。行政・立法・司法を監視し政策提言する環境行政改革フォーラム代表幹事。生活者主権の確立をめざし国から地方に議員を送り出す政策学校一新塾代表理事。大メディアを監視する独立系メディア「今日のコラム」代表など、一貫して市民、有権者、消費者を擁護・支援する活動をライフワークとしている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1963年生まれ。弁護士。NHK番組改編事件、オリコン対烏賀陽事件、山一抵当証券事件、映画「靖国」上映坊害事件、動燃記者発表自殺強制事件などを担当。ウェブサイトニュース「News for People in Japan」編集長
青山 貞一
1946年愛知県生まれ。現職、武蔵工業大学(2009年4月より東京都市大学に名称変更)環境情報学部教授。環境アドボカシーのシンクタンク環境総合研究所を1986年に設立、所長。行政・立法・司法を監視し政策提言する環境行政改革フォーラム代表幹事。生活者主権の確立をめざし国から地方に議員を送り出す政策学校一新塾代表理事。大メディアを監視する独立系メディア「今日のコラム」代表など、一貫して市民、有権者、消費者を擁護・支援する活動をライフワークとしている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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5つ星のうち 4.0
議員や法制局には使える、資料的な本。,
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レビュー対象商品: 審議会革命―英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ (単行本)
解説・ポイント、大臣が特殊法人・審議会などの公的法人代表と役員を任命する際の実施綱領内にFAQがあるものの、実際イギリスでどのように使われているのか、問題点は無いのかといった実例記載がなく、減点した。綱領の英語原文は、必要だったのか? 30ページ強の穴埋めに使ったのだろうかとの疑問もわいた。 とは言え、市民が行政府に求める骨抜きでない審議会制度の綱領紹介は、私としては初見であり、興味深く読んだ。 行政・司法・立法・御用学者・マスゴミの癒着が、市民のチェックを許さず、多くの人が望まない方向へ行政を進めてきて久しい。 これを改めないと、もぐら叩きや小手先の改善にはなろうが、本質的な改革には程遠いのだが、政党でも本制度をマニュフェストとして公表する党は無く、そもそもそんな制度がある事すら知られていない。 また以前はあった教育長の公選制もほぼ廃止され、公職の公選制との意味合いではむしろ後退を続けていると言っても過言ではないだろうし、このように成分かされたものをすぐさま市民に突きつけても、前述の“５権癒着”が膾炙されていない以上、理解しがたいかもしれない。 以上の理由から、本書の意義は高く認めるが、現状取材を主とする新書版的解説書が本書の後に何冊も（裁判員制度のそれのように）続く事を望む。
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