太田述正氏は、防衛庁に入庁し仙台防衛施設局長を務め、自主退職後に民主党から選挙出馬した人物です。
太田氏の、安全保障に関する主張の中核部分を大まかにまとめると、
「戦後から現在に至るまで日本は実質的にアメリカの属国であり、日本国民は自衛隊に『何もするな』と言いながら毎年予算を防衛省(旧防衛庁)に投げ与えている。その根本的な病理の結果として生じる官僚のモラルハザードに乗じて、予算に自民党系政治家・業者・基地周辺住民・アメリカが群がっている」
というものです。
この主張が、本書においては太田氏の実体験に基づいて論証されています。
「主権の機能不全」・「人事抗争」・「利権」これらが複雑に絡み合った事象を丹念に解き明かしています。
防衛官僚にまつわる様々な問題に触れる中で太田氏は常に「単なるキレイごとではない合理的な解決策」を提示していきます。
日本の安全保障に関する知識の涵養、官僚に蔓延るモラルハザードの啓発、そして論理的思考の鍛練に役立つ素晴らしい1冊です。
単なる告発本ではありません。
太田氏の著書・共著書
防衛庁再生宣言、
属国の防衛革命に続いて読みましたが、氏の主張の原点が理解できた点でも有益でした。
そして民主党への政権交代がなされた現在においても、依然として日本の安全保障問題に本質的進歩が見られないのは、氏においては大変残念なことでしょう。
一人でも多くの日本国民が太田氏の主張に触れて、この国の根本的な病理について考えを深められることを願ってやみません。
著者と、レビューをお読みいただいた方に感謝いたします。