このような、これまでの経済成長至上主義に代わる、成長を目的としない持続可能な福
祉を実現する社会という考え方は、一体どのくらいの人が受け入れているものなのか、
大手メディアを見ている限りいまひとつわかりません。そのような社会が望ましいとい
う声は確かにありますが、結局はその財源を確保するためには経済を成長させて、全体
のパイを大きくするしかないというのがメディアや識者の主流の意見であり、基本的に
それに従ってきたのがこれまでの自民党政権であったように思われます。その自民党は、
官僚や大企業などの既得権益者とのしがらみから抜け出せず、政権を追われることとな
りましたが、代わって登場した民主党政権に対しても、メディアや識者といわれる人た
ちは、やはり同様に経済拡大路線の踏襲を要求しているようです。
本書では、ヨーロッパにおける、大きい政府か小さい政府か、経済成長か環境保護かと
いった対立軸による社会政策の議論を示し、社会福祉を前提としてきたヨーロッパの政
策のあり方と、その対立が縮小してきている状況を説明しています。対する日本は、全
てにおいて経済成長のみが第一であり、社会福祉はその一つの付属品に過ぎなかった実
情から、福祉を含めて本格的な富の分配の議論をしてこなかった現実を指摘しています。
現在の少子高齢化の進む日本社会で、これまでの高度成長型の政治システムを脱し、低
成長の社会でどのような社会を目指し政策を行うべきかを考えるのが本書の狙いです。
著者はまず、現在の日本の社会保障の状況を振り返り、先進国中最も低い社会保障給付
費であり、その内容は年金に偏り、子どもや失業者への給付が極端に低く、また財源は
税と保険が渾然となった複雑なシステムであるといった特徴を示します。その背景には
日本社会の「カイシャ」主義と「子育ては母親がすべき」という伝統的家族思想があり、
それに対して、「雇用の流動化」と「子育ての社会化」といった方向が示されます。ま
た、社会保障給付を年金偏重型から医療、福祉拡充型へと移行し、老人だけに集中させ
ず、子どもへの給付も拡充させ、財源は子どもと老人には税金で、現役世代は保険で賄
うというように、人間のライフサイクルをトータルで見た仕組みを提唱します。
その財源となるべきは、やはり消費税という著者の提言ですが、このようなしっかりと
した社会保障システムが示され、信頼できる政府がきちっとした国民監視システムの下
で実施されることが明確にされれば、消費税引き上げの議論も十分可能になると思われ
ます。それに加えて、著者は財源として相続税と環境税を挙げています。これらも、理
念と制度がしっかりと理解されれば大きな反発にはならないのではないかと思われます。
著者の提唱する定常型社会というのは、産業革命以前の自然の限界を意識した、持続可
能な経済のあり方であり、現在の自然から乖離し無限の欲望に根ざした成長の原理を脱
し、速すぎる時間のスピードを緩め、「コミュニティ」と「自然」をキーワードに持続
可能な福祉社会を実現しようとするものです。著者も何度も言うように、それは停滞や
退屈といった状態ではなく、何かを我慢しなければならない社会でもなく、無理な経済
成長に固執することなく、人間の本性に基づき自然な形で実現される社会の姿であると
いうものです。しかしそれには、根本的な価値観の転換が必要です。現在の鳩山政権の
方向性はいまいち明確ではありませんが、もし本書の方向性と同じであるならば、経済
成長を第一としてない政府に経済成長戦略を要求するのは無理があります。しかし、成
長戦略を必須とする考え方がまだまだ強固な状況で、現在の現実の政治においては、経
済に対するなんらかの対策もやはり必要になるのだと思われます。
本書のような内容は、理想主義的で非現実的だと言われがちですが、現状の多大な環境
負荷やエネルギー問題などを考えると、本来はこちらが現実的であり、不確実な経済成
長を見込んで景気対策の名目で多額の公共投資を行ってきたこれまでの政策のあり方の
方がよほど非現実的であると思うのは私だけではないと思います。また、社会主義的だ
という批判もありえますが、本書でも述べているように既に資本主義や社会主義という
概念を超えたものであり、今後21世紀の潮流となる考えだと思われます。ただし、定
常型社会という言葉の響きは、やはり停滞的イメージを与えてしまう気がします。
本書の内容は、本格的な議論はこれからだと思いますが、これからの日本が進むべき道
をかなり明確に指し示してくれる、21世紀の指南書と言える本ではないかと思います。