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出版社/著者からの内容紹介
なぜ私は１年９ヶ月もの間「干され」続けたのか。退職の真相から野田政権の本質分析まで渾身の語り下ろし！官僚よ、省益ばかり優先したり、天下りポストの確保に奔走しないで、今こそ「公僕意識」を取り戻せ！――霞が関を去った改革派官僚の旗手が満を持して立言する、日本再生の真の処方箋。官僚たちの多くは「国民のために働く」という本分を忘れて、悲しいことに、自らの生活保障のために省益の拡大ばかりに心を奪われるようになっています。彼らの利権の巣窟となった霞が関は、「国民のための行政府」たる機能を麻痺させています。一般のみなさんにはそういう実態を知って、官僚の住む霞が関の「あるべき姿」を見つめ直して欲しいのです。そしてまた、私が提言する公務員改革の具体策に、耳を傾けてもらいたいのです。なぜなら、「官僚だけが守られるいまの仕組みを変えて！」という国民の怒りが、国家公務員改革を後押しする大きな力になるからです。政治家を動かし、堕落した官僚たちに大いなる反省と奮起を促し、国と国民のための行政を実現できるのは、国民の力をおいてほかにはないのです。(「はじめに」より)
内容（「BOOK」データベースより）
霞ヶ関を離れても、訴えたかったことを、ここに語りつくす。
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5つ星のうち 4.0
公務員制度改革は大阪府市統合で実現してみせてくれ,
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レビュー対象商品: 官僚を国民のために働かせる法 (光文社新書) (新書)
古賀氏の本を読むのは「日本中枢の崩壊」に続いて2冊目、本書は講演のような文体で平易に書かれているので、誰でも読みやすいだろう。官僚と官僚組織の実態について書かれていることはひと言で言えば、「官僚組織とは組織の権限・権益の拡大を自己目的にしたものだ」という古今東西の通例を再確認する内容だ。 民間企業なら非効率なことをやり続けていれば、利益率が低下、赤字になって破綻するので、ある程度必然的に効率化・合理化のプロセスが働く。しかし官僚組織はそうした市場の淘汰のメカニズムにさらされていないので、非効率でもなんでも存続してしまう。 それではどうしたら良いか？ タイトルになっている「官僚を国民のために働かせる法」は最後の5章に書かれている。 無能だったり、失敗した幹部を淘汰するために、評価制度を徹底し、失敗したら降格させる。評価設定も具体的、数値的、期限付きで設定する。 とりわけ部長、審議官以上の幹部はいったんその時点で退職させ、再雇用の形で任用し、成果が上がらない、あるいは失敗したら、解雇するという形で官僚の「終身身分保障」を解消しろと言っている。原則的には賛成できる改革、全ての目標が数値化できるわけではないので、運用面での難しさは残るけどね。 まあ、官僚組織の大反対を受ける改革だな。それができる政治家、あるいは政治勢力が今の日本には不在であることに閉塞感を感じる。 ちなみに古賀氏は辞めさせられた後、橋下大阪市長らによる府市統合本部の顧問に就任したそうだ。 活躍と成果を期待する。
5 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
省益を超えた国益を重んじられるように、まずは国家公務員制度改革を行うべし。,
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レビュー対象商品: 官僚を国民のために働かせる法 (光文社新書) (新書)
国家公務員制度改革が、自民党から民主党への政権交代によって頓挫したことは、国家公務員制度改革の事務局内で実務に関わっていた知人から聞いた。本書に書かれているように、事務局員には民間から登用された人たちがいたのだ。知人によると、政権交代後、民間は人材を次々と引き上げていった、なぜなら、民主党政権では国家公務員制度改革は実現できないからだと。本書に書かれていることは全うなことばかりだ。この全うなことが実現できない政権交代とは一体、何なんだ。原発事故では大本営発表を行い（大本営発表は戦時中という過去のものではなかったか、しかも日本の唾棄すべき遺物として。それを臆面もなく繰り返した当事者に当事者意識と反省はないのか）、公務員官舎建設ストップは再開し、事業仕分けにあった事業も形を変えて延命し、年末年始のドサクサで消費税増税等、結局なし崩しだけなのか。 このままでは、日本は本書に書かれている最悪のストーリーを着実に歩んでいるだけだ。
14 人中、12人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
より分かりやすい主張,
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レビュー対象商品: 官僚を国民のために働かせる法 (光文社新書) (新書)
著者は既に何冊か同種の書物を著しており、それらの読者にとっては目新しい内容は少ないかもしれないが、違いがあるとすれば、以下の点であろう。1) 経産省を退官し、いよいよ役所の外からの主張となったこと 2) 「中学生にも読める」分かりやすい表現になっていること 3) 著者の野田政権に対する意見が書かれていること 4) タイトルにある通り「官僚を国民のために働かせる」方策を最後に盛り込んでいること 著者の主張自体はこれまでの著作と大きく変わっていないが、問題は国民の多数が賛同しているであろう著者の公務員改革の考え方をどのように実行するかであり、役所を退官した著者が今後どのような活動をしていくのか、興味深い。
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