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内容紹介
ありがとう、TPP さらばTPP 菅直人首相が2010年10月1日に「TPP交渉への参加を検討」と突如表明し、同月19日に前原誠司外相が「GDP1.5%の第一次産業がほかの 98.5%を犠牲にしている」と述べて加速したTPP論議。首相はその後も「平成の開国」「第3の開国」「開国と農業再生の両立」などとくり返し、マスメディアも「大胆な開国で農業改革を急ごう」(読売新聞、元旦社説)などと応援、財界はもとより、労働界からも支持の声が続いた。 菅・前原両氏をはじめ、TPP推進側は、当初、小泉構造改革の「抵抗勢力」さながらに「農業VS他産業」の図式で農業を孤立させる作戦だったのだろう。しかし、長野県中川村で農協、村議会に商工会や建設業協会が加わって村ぐるみのTPP反対デモが行なわれ、岩手県でも農協中央会に県建設業協会、県生協連などが「TPPを考える県民フォーラム」を結成し、「TPP開国論を糺す」と題する講演会を開いたように、地域では「農業VS他産業」の図式は崩れ、業種の壁を越えた反TPPの結びつきが強まっている。全国レベルでも、自覚的消費者の組織である生活クラブ生協、パルシステム生協連、大地を守る会などが賛同団体となり、「TPPを考える国民会議」が結成された。 2009年衆院選で「国民の生活が第一」のスローガンとマニフェストを掲げ、歴史的政権交代を果たした民主党だったが、この特集や昨年末緊急出版の『TPP反対の大義』では、菅・前原両氏をはじめとする現政権が、アメリカと一部輸出企業の利益を最優先し、地方や中小企業、多数の国民の暮らしを犠牲にする小泉構造改革路線もどきに変節していることが明らかになった。政権交代への国民の期待とは真逆の方向である。 突然の「TPP参加の検討」だったが、それによって国民が政権の完全なる変節に気づき、業種の壁を超えて地域が団結した意義は大きい。その意味で「ありがとう、TPP」、そして「さらば、TPP」と言いたい。 ――編集部
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東日本震災への対応が今はいちばんだが、ＴＰＰ参加問題も考えておかねばなるまい。
改めてＴＰＰとはなにか。
「ＴＰＰは２０１５年までに、工業製品、農産物、金融サービスなど、すべての商品について
例外なしに関税と、その他の貿易障壁を撤廃する」のである。
この「その他の貿易障壁を撤廃する」という約束は鬼門である。
例えば「国民皆保険制度は、新規参入しようとする民間保険会社にとって貿易障壁である」
ということも主張できるのである。
この医療保険以外にも、雇用のルールも、地方経済も日本経済も支える中小企業も
影響を受けるということである。
ＴＰＰ賛成派は
「このままでは。日本は自由貿易を目指す世界の孤児になる」
「ＧＤＰ比１、５％の第一次産業が、９８，５％の国益を損ねている」
「ＴＰＰで新興国の成長力を取り込める」
「好調な韓国企業に遅れるな」
「牛丼５０円、生活が楽になる」
などの論をあげるが、それがどう間違っているかもきちんと指摘している。
まあ、ＴＰＰには中国も韓国も参加する気はないのである。
改めてＴＰＰとはなにか。
「ＴＰＰは２０１５年までに、工業製品、農産物、金融サービスなど、すべての商品について
例外なしに関税と、その他の貿易障壁を撤廃する」のである。
この「その他の貿易障壁を撤廃する」という約束は鬼門である。
例えば「国民皆保険制度は、新規参入しようとする民間保険会社にとって貿易障壁である」
ということも主張できるのである。
この医療保険以外にも、雇用のルールも、地方経済も日本経済も支える中小企業も
影響を受けるということである。
ＴＰＰ賛成派は
「このままでは。日本は自由貿易を目指す世界の孤児になる」
「ＧＤＰ比１、５％の第一次産業が、９８，５％の国益を損ねている」
「ＴＰＰで新興国の成長力を取り込める」
「好調な韓国企業に遅れるな」
「牛丼５０円、生活が楽になる」
などの論をあげるが、それがどう間違っているかもきちんと指摘している。
まあ、ＴＰＰには中国も韓国も参加する気はないのである。
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