大骨というか、めざす方向性は悪くないとして、ちょっと枝葉のほうに強引な論理の飛躍やら、データー的立証の不十分さが目立つ。
天皇家の資産形成で、明治期に最も大きな利益を生み出し、のちの活発な投資活動の原資となる資産を準備したのは帝室林野局の存在だった。徳川家はむろん、木曽檜、秋田杉など諸藩の林業林を、確実な収益源として皇室の所有に編入したことが、明治後期からのリスク投資を可能にしたものだったこと、また昭和1桁代には、皇室所有農地のほとんどを売却してしまい、天皇家が小作争議の標的にならないように処分していた事実も見逃している。
ついつい、戦後の常識でものごとを捉え克ちになるが、明治・大正期の日本では、まだ、金融業や製造業、植民地経営への出資は、リスクの高い投資と看做され、いちばん安全確実なのは不動産、なかんずく林業や農地への投資だったというのが真実で、たまたま、日本帝国の発展と共にリスク投資も成功したわけだが、はじめから予定調和的に大きな利益を見込める事業だったわけではなく、天皇家の側から見ると、いわば政府の施策への「お付合い」というのが適当(伊藤、山縣ら元老の政治資金の出処でもあった)なところだろう。
天皇家が、昭和という大衆化社会(普通選挙制の施行)の時代を迎えたとき、軍部はその「健兵主義」により兵力の源泉たる小農民や小作農の存在を重視する一君万民型イデオロギーで軍ファシズム運動に天皇家を取込もうとしたわけだし、ブルジョア政党や財界は、逆に「君臨すれども統治せず」の純経済的に天皇家の存在を絞ることで政治の埒外に祭り上げようとした。
しかし、西園寺、近衛、木戸らの宮廷勢力には、公家的な自己保存本能があるだけで、そのあいだを定見なく右往左往していたというのが実際で、旧宮内省などが、連合軍が思い込んだような意味で、財閥的に強い主体性をもって日本の政治、とくに侵略戦争や植民地支配を積極的にリードしようとしたわけではないというあたりが歴史的に見て妥当なところではないかと思う。
もちろん、当時の日本の国民経済規模からみて、総生産の5分の1にもあたる「大きすぎた天皇家の経済力」が、各界各勢力角逐の標的になったことは否定できないが、本書では、いささか単純化されすぎて舌足らずの嫌いなきにしもあらずとする。
そのへん、本書の論理は、いわば骨格標本であるにすぎず、さらに肉を付け血を通わせる論証が必要といえるのではないかと思う。