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最も参考になったカスタマーレビュー
48 人中、40人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0
橋下政治の応援本,
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レビュー対象商品: 大阪維新 角川SSC新書 橋下改革が日本を変える (角川SSC新書) (新書)
本書は、橋下大阪府知事のブレーンである上山信一氏が書いた本です。・ 前半部分は、(記述そのものは興味深いものの)あまり大阪のことには関係のない日本の社会・政治・行政状況に関する一般的な解説。 ・ 後半は、橋下知事のこれまでの行動・業績を簡単に振り返った記述。 私は、「大阪都構想」についてもっと深く知りたいと思って本書を手にとりました。 「大阪都構想」は、橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」の一枚看板であり、大阪の枠組みをどうするかというとても重大なテーマ。それにもかかわらず、イメージばかりが先行し議論が深まっていないと感じるからです。 しかし、本書の「大阪都構想」に関する記述はごくわずかです。いま最もホットなテーマが具体的に書かれていないことに、私は少しがっかりしました。 本書は、よくいえば「さまざまな事項がバランスよく書かれている」と言えるし、悪く言えば「これまでの新聞記事を簡単にまとめただけ」という感じもします。しかも、橋下知事の人物・業績が手放しで礼賛されている書きぶりは、人によって好悪が分かれると思います。 「物足りない」としか言いようのない本ですが、「橋下政治を簡単に振り返ってみたい」という人には一定の意義がある本かも知れません。
8 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0
5年前の本という感じ,
By 辛口一献 (東京都) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 大阪維新 角川SSC新書 橋下改革が日本を変える (角川SSC新書) (新書)
橋下大阪維新に関連して名前が出ることの多い上山氏の本。ところが、上山氏が大阪市政に関与しはじめたのは、前々市長の関さんの時代からで、助役に抜擢されていた大平光代弁護士(極道の情婦から弁護士になったあの)に2006年に招聘されてからのことだという。時代は前年2005年に小泉郵政民営化総選挙があった、ネオリベラリズム真っ盛りの頃である。とういわけで、元外資系経営コンサルタントの上山さんも、国鉄改革は成功だった、小泉構造改革は正しかったという単純なネオリベラリズム礼賛派である。小泉構造改革は単なる売国政権であり、格差社会の元凶となった、失策だったという今日の視点からすると、かなりずれている。 本書の内容としては、前半が国政の現状分析と対処、後半が同様に大阪のそれである。 国政の現状分析、つまり既成政党は機能不全を起こしている、システムそものもが問題であり、これを変えていかなければならない、国政自身は変える能力がないので、地方から変えていかねばならない、は万人の賛同を得るだろう。しかしそれがなぜ売国ネオリベラリズムの再演に結びつくのかさっぱり分からない。そういう意味で5年前に出されるべき本が、橋下人気に便乗して、今出てきただけという感じもする。 大阪の分析については、かつて市政に係った者のそれとして説得力があるが、改善案として出されている諸策については、必ずしも是とはできない。たとえば、老朽化した市営住宅を民間プロジェクトとして立て直し、低層に居住者を移し、高層を分譲とする案。しかし、低所得者住宅と混在したような分譲マンションを買いたがる人がいるか。芦屋浜シーサイドですでに失敗した方式だ。ライフインフラというコンセプトなどは評価に価するが。 橋下氏のブレーンとしては、上山氏の他にも、そもそもの府知事候補擁立から携わった堺屋太一氏、リベンジ組の元官僚たちなど多彩であり、彼らは必ずしもネオリベラリズム派ではない。堺屋氏は大阪万博以来のイベント的景気浮揚論者で、小泉構造改革を批判している。よって、上山氏の本だけで、橋下維新を判断するのは誤りであり、彼にはどちらかというと政策よりも経営コンサルタントとしての実務的手腕に期待するべきだろう。
22 人中、17人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0
大阪府民と市民はどの様な選択をするのか,
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レビュー対象商品: 大阪維新 角川SSC新書 橋下改革が日本を変える (角川SSC新書) (新書)
日本の改革を中央から行うのは不可能。自民党でも駄目民主党でも駄目、この16年間の歴史を見れば明らかとしています。 そこで地方から改革を進めなければならない。 次いで大阪の問題点を取り上げています。大阪府の中で大阪市の 占める割合が大きい。GDPの6割を占め人口の3割が大阪市で 予算も半分を占めます。それなのに大阪市は市内の目先の問題に 対応することに終始し大阪全体のあり方から考える視点に 欠けている。 大阪府と大阪市を再編するOne大阪の戦略を3つ上げております。 1.グローバル化対応。(国際空港の充実や研究機能の充実) 2.知的ワーカーの業務環境作り。(交通網の正常化や職住近接型の拠点整備) 3.医療、教育、福祉などのサービス産業の育成。(老人用住宅や老人ホームの充実、託児所の建設) 道州制を採用して一国多制度の導入を提案しています。各省庁の動きを官邸がうまく束ね 国家として一貫した外交や軍事、金融・財政赤字の問題を処理していく。一方で、産業支援や行政サービスは 各地域に任せ集権化と分散化の両方を行う。 大阪維新をEU統合になぞらえており、危機に直面した都市経営の現場、草の根から湧き出てきた 決死の戦略としております。 著者は大阪市役所と大阪府の改革の両方に関与しており、大阪市では市政改革推進会議の委員長、 大阪府では特別顧問及び改革評価委員を勤めており大阪市と大阪府の両方に詳しい。 内容は納得できるものでした。問題は大阪府と大阪市の範囲を超えて全国規模の革命を 起こそうというものです。
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