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内容紹介
巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか？ 9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。
第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」
第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」
内容（「BOOK」データベースより）
巨大災害有事における復旧復興の道筋とその際の政策対応はどうあるべきか?アメリカにおける9.11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。
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多少“荒削り”といえる内容かもしれないが、新書版である故、やむを得ないだろう。ただ、本年3月11日に勃発した「東日本大震災」(以下、「3.11」という)から半年が過ぎたが、震災からの「復興」の道筋が今一つ見えづらい。こうした中、この著述は「3.11」に係る「災害復興」「産業・経済復興」の論議を進める上で、そして今後も起こり得るであろう大災害の対応を考えるためにも、貴重な示唆を与えてくれると評言できよう。専門がミクロ経済学、公共政策等である著者の林敏彦・同志社大学教授(大阪大学名誉教授)は、専担の分野を越え、「補完性」及び「現物支給」の原則から成り立つ「災害対策基本法」や緊急事態法制の問題点、日米の政治指導力比較、復興基金など、議論の材料を幅広く提供している。
林教授は、1995年1月17日の「阪神・淡路大震災」(以下、「1.17」という)の発災後、兵庫県の「復興計画策定調査委員会」のメンバーとなり、以後「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の研究統括など16年あまり「1.17」と向き合ってきており、大災害の体験を踏まえたその言は実に重たいものがある。確かに、神戸を象徴とする高度に発達した都市部を直撃した「1.17」と、大地震、津波、原発事故という「大規模広域複合災害」に見舞われたこの度の「3.11」とでは、「復興」に関するアプローチに大きな異同があるのかもしれない。しかし、「1.17」からの“復興の歩み”を振り返ることは、決して「益少なし」とは思われない。ここで、特に強調しておきたいポイントとして、私は「復旧」と「復興」の違いを挙げたい。
先ず、日本の災害関連法では「「復旧」という概念は明確に定義されているが、「復興」概念の法的定義は存在しない」(本書p.202)。それで「結局、復旧とは、国はできる範囲のことしか行わない」(同p.203)ということと同義なのだ。故に、林教授は次のように述べる―災害の発生後は、個人も、企業も、自治体も、すべてが新しい現実から再出発しなければならない。だから、被災地には「復興」しかあり得ない。その復興とは、新たな地域の歴史を作る営みである。公共部門の役割は、その復興の営みをサポートすることであって、道路や漁港を元通りに直せばよいというものではない。その意味で、復興事業に投じる公的資金は、将来の被災地の幸福を生み出すための「投資」なのである―と(同pp.203~204)。
形式:新書
震災の専門家、林先生による待望の新書。震災の書籍は多いが、震災復興: 地震災害に強い社会・経済の構築や、震災復興 後藤新平の120日 (後藤新平の全仕事)をはじめ、東日本大震災 復興への提言―持続可能な経済社会の構築等と一緒に読むことで、理解がさらに深まる。
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