商品の説明
内容（「MARC」データベースより）
世界中で国民投票は行われている。スイス等での原発の是非、アイルランドでの離婚の合法化、バルト3国でのソ連邦からの独立…。日本でも国民投票はできる。住専、原発、消費税…もう、政治家には任せておけない!
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2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
スイス国民の幸福感は常に世界の上位です,
By ミネ - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 大事なことは国民投票で決めよう!―世界の常識「国民投票」のすすめ (単行本)
空港にエスカレーターを設置するか否か・・まで国民の意思を問います。重要な政治テーマに国民の意思を問うことこそが国民主権です。憲法の「自由委任」では選挙の公約と反対の議決がなされても国民は文句が言えません。議会が献金意思や官僚に遠慮をした結果、日本は今や先進国の最後尾にまで落ちてしまいました。又Aというテーマは与党を支持し、Bというテーマは野党を支持したいというケースはかなりありますが、一票に絞って投票しなければなりません。反対したかったテーマも「賛成してくれた」ものと誤解され、主権者の意思は逆用されます。こうした不条理を補完するもの、これこそが「国民投票制度」や「参政員制度」(別途著作あり)なのです。議会で政治改革を叫ばれても全ては「選挙制度」の見直しのみです。比例区の増減、選挙区制度の改善・・・全ては「国民の政治参加は選挙のみ」なのです。国民の政治参加のルートを選挙以外にも増やすことこそが真の政治改革です。ご存知かも知れませんが、立候補に巨額の供託金を必要とするのは日本のみです。議会、議員は「国民がパイの席に割込んでくる」のを拒否していると思われます。 裁判員制度や政党代表選挙では一般の人々の常識が参加します。国民の常識の政治参加こそが日本の脱皮になり、世界が日本を再評価する決め手になるのです。この種の本が流布することを祈っています
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