経済が悪化し、在日外国人労働者と家族の生活状況が厳しさを増す今こそ、日本が彼らとうまく共生できるかが問われるときでもある。
著者は、南米の総領事館勤務を経て、阪神大震災後に在日外国人が発信主体となる番組などを放送するコミュニティーFMの立ち上げにかかわり、外国人自助組織の存在にもいち早く注目した。その経験を踏まえ、出入国管理政策や外国人労働者政策ではなく、日本が「多文化共生」に向けてどのように対処すべきかを考察する。
ドイツ、オーストラリア、カナダの移民先進国を紹介し、著者が見てきた兵庫県の自助組織を紹介。「相談窓口」や「外国人支援」など従来型の取り組みではなく、自助組織による実行可能な施策を提案する。