日本経済の長期停滞への危機感を募らせる産業界は、外国人労働者受け入れの議論を積極的にリードしている。一方、政府は「専門的・技術的分野の外国人は可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、慎重に検討する」という基本方針を取る。著者はこうした「二分法」的発想では限界があると指摘する。
さらに、途上国からの情報技術(IT)労働者や介護労働者受け入れについても疑問を投げかける。国外で形成された人材を一方的に取り込むのではなく、日本のあらゆる組織や機関でアジアを中心とする人材を開発していき、その一部に環流してもらうなど、国際的な人材移動・人材開発のビジョンを立てるべきだと説く。
(日経ビジネス 2001/04/16 Copyright2000 ブックレビュー社.All rights reserved.)
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