内容紹介
●市場や各プレイヤーへの影響は?
●金融商品取引法に応じた投資スキームとは?
●アセットマネジャー、プロパティマネジャーの対応策は?
●求められるコンプライアンスとは?
金融商品取引法の施行で、不動産に関連する投資商品を扱う不動産会社は原則として金融商品取引業者としての登録が必要となり、投資の実務も大きく変わる。本書では、膨大な金融商品取引法の中から、不動産実務に関連する部分のみを抜粋。不動産投資の実務に通じた著者が、法施行の影響と現実的な対応法をわかりやすく解説している。法規の理解と実務での対応が1冊でわかる、不動産投資ビジネスにかかわる方必携の書。
●金融商品取引法に応じた投資スキームとは?
●アセットマネジャー、プロパティマネジャーの対応策は?
●求められるコンプライアンスとは?
金融商品取引法の施行で、不動産に関連する投資商品を扱う不動産会社は原則として金融商品取引業者としての登録が必要となり、投資の実務も大きく変わる。本書では、膨大な金融商品取引法の中から、不動産実務に関連する部分のみを抜粋。不動産投資の実務に通じた著者が、法施行の影響と現実的な対応法をわかりやすく解説している。法規の理解と実務での対応が1冊でわかる、不動産投資ビジネスにかかわる方必携の書。
内容(「BOOK」データベースより)
不動産投資ビジネスはこう変わる!金融・不動産のプロが実務に即して解説。条文集も収録―不動産関連部分を抜粋。
内容(「MARC」データベースより)
金融・不動産のプロが、金融商品取引法時代の新しい不動産投資ビジネスを実務に即して解説。はじめて金商法を学ぶ人にもわかりやすいよう、多数の図表とポイント解説を掲載。不動産関連部分を抜粋した条文集も収録。
著者について
ジャパンエクセレントアセットマネジメント取締役企画管理本部長(みずほコーポレート銀行、興和不動産から出向中)。不動産の理論と実務の双方に通じ、かつ金融の知識、経験を踏まえた分析力には定評がある。不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会検定会員、中小企業診断士。著書に「基礎から学ぶ不動産投資ビジネス」(日経BP社)、「不動産投資のイノベーション」(ダイヤモンド社)、「不動産証券化入門」(住宅新報社)など。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
田辺 信之
1980年京都大学法学部卒業、同年日本興業銀行に入行。産業調査部にて不動産業界調査、大規模都市開発に携わる。その後も不動産証券化、不動産開発、企業リストラなどに絡む多様な不動産業務を経験。この間、国土交通省の研究会や商工会議所、経済団体の委員を歴任。現在、ジャパンエクセレントアセットマネジメント(J‐REIT運用会社)取締役企画管理本部長(みずほコーポレート銀行、興和不動産から出向中)。不動産の理論と実務の双方に通じ、かつ金融の知識、経験を踏まえた分析力には定評がある。不動産証券化協会の教育資格制度委員会、J‐REIT実務委員会などの委員を務める。不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会検定会員、中小企業診断士
田中 俊平
長島・大野・常松法律事務所パートナー。東京大学法学部を卒業、1989年に弁護士登録。1994~1995年University of Illinois,College of Lawに留学し、米国ニューヨーク州弁護士資格を取得。2007年4月~2008年3月、東京大学ビジネスローセンター客員教授。主要分野は不動産関連取引(不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化。その他)、企業買収・企業提携・その他の大規模企業取引、一般企業法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1980年京都大学法学部卒業、同年日本興業銀行に入行。産業調査部にて不動産業界調査、大規模都市開発に携わる。その後も不動産証券化、不動産開発、企業リストラなどに絡む多様な不動産業務を経験。この間、国土交通省の研究会や商工会議所、経済団体の委員を歴任。現在、ジャパンエクセレントアセットマネジメント(J‐REIT運用会社)取締役企画管理本部長(みずほコーポレート銀行、興和不動産から出向中)。不動産の理論と実務の双方に通じ、かつ金融の知識、経験を踏まえた分析力には定評がある。不動産証券化協会の教育資格制度委員会、J‐REIT実務委員会などの委員を務める。不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会検定会員、中小企業診断士
田中 俊平
長島・大野・常松法律事務所パートナー。東京大学法学部を卒業、1989年に弁護士登録。1994~1995年University of Illinois,College of Lawに留学し、米国ニューヨーク州弁護士資格を取得。2007年4月~2008年3月、東京大学ビジネスローセンター客員教授。主要分野は不動産関連取引(不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化。その他)、企業買収・企業提携・その他の大規模企業取引、一般企業法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)