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10 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0
建設的に公務員制度改革を,
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レビュー対象商品: 国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ (単行本)
国破れて霞が関あり 若林亜紀 文藝春秋 2009公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇 に続いて読んでみた。 こちらの方がよく調べられているように感じる。各種の媒体に寄稿されたモノを集めている。 またアイスランドの破綻や各省庁ごとの腐敗の実態が書かれている。 民間では当たり前の金銭感覚がお役所には無い事が良くわかります。それは単純に自分たちが稼ぎ出したお金ではないからでしょう。まさに税金と赤字国債をわがもの顔で食いつぶす人々。それは公務員だけでなく、結局は補助金目当ての団体や、利益代表としての政治家も含まれてくるのです。 すなわち国そのモノが国民に食い散らかされているのです。その負の連鎖を切るためにはまずは出来の悪い官僚を切って行くことが大切だと若林さんは訴えているのでしょう。 個人的にはすべての天下りが悪だとは思えません、非常に優秀なご老人官僚や老人学者もいるのです。問題は出来が悪いのに勘違いして居座る多くの公務員なのでしょう。 霞が関にも利他的で国のために働く優秀な官僚が多くいるのです、若林さんが期待する渡辺行革大臣(当時)らがそんな優秀な官僚と手を組んで国の再生を目指してほしいと思います。
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5つ星のうち 5.0
日本が官僚達に食い潰されるのを阻止するためにも読むべき,
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レビュー対象商品: 国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ (単行本)
「(前略)不景気でも、役所では、それほど無駄遣いがはびこっている。それも、女性連れ海外出張に一回1000万円とか、一日中囲碁ばかりしている天下り役人の人件費が年3000万円とか、実にくだらないことに税金が浪費されている」「日本には道路、年金、雇用、環境、防衛など、さまざまな問題があるが、すべてに共通するのは、官僚支配による歪みである。これを打破することこそがまず必要だ」 (本文から) 本書は、厚生労働省の研究所に10年間働いていた著者が、道路行政の無駄、農水省が食料自給率40%といって煽る危機感は出鱈目、環境省はエコ・ブームで天下り先を増やす、自分の所管の研究所の研究内容でも省の都合が悪い調査結果は握り潰す厚生労働省・・・などと霞ヶ関の各省庁の国民無視のやりたい放題、税金の浪費などの実態を暴き出す。そのジャーナリスティックな文章は痛快であるが、内容はめちゃくちゃブルーにさせられるものばかりだ。日本の将来、すなわち自分の将来に対して暗澹たる気分にさせられる。といいつつ個人的には、どれもほとんど新しい情報はなかったのだが、一点、文科省のケースは私的には新鮮だった。それは、ゆとり教育を先導した文科省の役人は師弟を公立小学校ではなく、私立小学校に通わせている、という事実の告発である。確かに、私の知人の霞ヶ関の役人も、子供を小学校から私立に通わせている。しかも、私的にも、敢えていかせなくてもいいんじゃない、というようなレベルの私立だったりする。そんなに公立が嫌いか!っていう感じだ。でも、これって腹立たしい話である。国民には、ゆとり、ゆとりと言っておいて、自分たちは私立って、何これ。税金泥棒という言葉しか浮かんでこない(いや、他の省庁もほとんど税金泥棒だが)。ちなみに、私の長女は完全ゆとり世代の高一なので、本当、将来的にも最も「ゆとりのない」人生を歩ませられそうで可哀想だ。小学校に私立に通わせられなかった父親の財力を恨んでくれ。ちなみに次女も公立だ。でも、自分たちが信じられない教育制度をつくっているのって、自分たちが買わない商品を人に押しつけているのと一緒じゃあないのか。 ということで、いろいろと考えさせられる本書は、全国民必読であろう。というか、日本が官僚達に食い潰されるのを阻止するためには、まずこの程度の現状認識は求められるであろう。
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5つ星のうち 3.0
本当にタイトル通りになってしまうゾ・・・!,
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レビュー対象商品: 国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ (単行本)
この手の本は、時間がたつと内容が褪せてしまいがちなのがたまにキズ。 刊行時期は、福田→麻生首相時代で、アイスランドが破綻して、日本国民は政権交代後の民主党に望みをつないでいたころの本である。その後、200年に1度の為のスーパー堤防が無駄視され、1000年に1度の津波で、大半の国民は、必要な公共事業の金の使い方に自嘲をこめた反省をしているのだと察するが、ぜんぜん反省無く国税を不労所得に替えようとする喰税官僚がはびこる官界。奇しくも本書あとがき内に、借金財政中に大地震災害に見舞われる予測があるが、当たってしまった格好だ。1:破綻したアイスランドのルポ・考察 2:交通網不在の道路整備 ガソリン税と天下り CO2削減との矛盾(国土交通省) 3:エセかエコかわからないクリーン政策(環境省) 4:転作補助金と所得保障 食糧自給(農林水産省) 5:ゆとり教育 学習指導要領でのご都合主義(文部科学省) 6:人材を有効に生かせない制度(防衛省) 7:税金以外の 年金 雇用保険料を使い込む独立行政法人(厚生労働省) が取り上げられている。 具体的な内容は、小難しくてもう一度紐解かないと覚えられないことが多いが、文章は、筆者の予備自衛官教習の体験や弁護士を立てない国と争う裁判 趣味のランニング中に感じたことやエコポイントを使用した実際のリフォームの話など混ぜながら、面白く読み進められます。(実際筆者と面と向かったら私とは相容れないようなタイプだが・・・) 選挙時に、最高裁判所判事の信任投票があるが、同時に全省庁 独立行政法人に対し、必要と無いと思われるものに×つけるように改革できないものか?(×のパーセントだけ予算 ボーナス 退職金カットする。役立てば増額する) 国民が一番偉いというシステムとかにならないものか? 現状見てるとどこか ソ連の末期を思い出します。
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