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国民ID制度が日本を救う (新潮新書)
 
 

国民ID制度が日本を救う (新潮新書) [単行本]

前田 陽二 , 松山 博美
5つ星のうち 3.2  レビューをすべて見る (6件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

国民への番号付与は「世界の常識」である。もし日本でも実現していたら、東日本大震災の被災者支援はもっとスムーズに進み、「消えた年金」問題も生じず、「役所たらい回し」も減っていたかもしれない。経済効果は年間3兆円以上との試算もある。アレルギー反応を示すより、「番号がないことのマイナス」を真剣に問い直すべきだ。導入後の社会のイメージ、情報漏洩の防ぎ方など、制度の根幹を徹底解説。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

前田 陽二
1948年生まれ。工学博士。早大大学院理工学研究科修了。三菱電機、次世代電子商取引推進協議会などで調査研究に従事

松山 博美
1953年生まれ。九州大学工学部卒。ITベンダー、次世代電子商取引推進協議会でコンサルティング・調査研究に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

  • 単行本: 182ページ
  • 出版社: 新潮社 (2011/10)
  • ISBN-10: 4106104407
  • ISBN-13: 978-4106104404
  • 発売日: 2011/10
  • 商品の寸法: 17.8 x 11 x 1.5 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.2  レビューをすべて見る (6件のカスタマーレビュー)
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By 革命人士 トップ500レビュアー
なぜ住所が変わるたびに市役所に行き、警察署に出頭し、銀行に行き……全部出向くのが実に面倒だ。一度行けば片付くようにならないか。何か役所に申請するときも、あちこち書類を取りに回るオリエンテーリング状態。実は先進国の多くでは、国民ID制度が整っているため、オンラインで一度申請すれば、大方の公的証明証は書き換わってしまうらしい。日本も電子申請でずいぶん盛り上がったが、結局紙でやっていることをパソコン上に置き換えただけで、添付する必要書類は足を使ってかき集めてこないといけないなど、本質的な電子化とは程遠い。本書を読んでいて、戸籍謄本みたいな自分の証明書類を金を出して頂戴する日本の制度がバカバカしく思った。ID化すれば、カードの中に情報があるから紙は不要なのだ。

本書はIDカード社会がいかに便利であるかを説明する。健康保険も納税も運転免許も銀行口座も診察も年金も、国によっては鉄道切符もすべて国民IDカードで事足りてしまう。何か申請したい時は、ネットで自分のIDとパスワードを打ち込めば、マイポータルサイトから申請できる。申請後は行政担当者がIDに入っている必要事項だけ取り出して確認すればいい。また、ネット環境になくても、役所に行って担当者にIDを出せばいいから、書類オリエンテーリングをしなくて済む。

技術者らしく、「情報漏えいを防ぐ完璧な方法はない」という。ただ、ICチップをつけたり、自分で自分へのアクセス情報が見られるようにすることで防護の強度は高まるという。先進国の多くで、大規模な漏洩なく運営ができているのが何よりの証拠だろう。「1984のように役所に監視されるのではないか」という不安には、役所は自分の必要な情報しか見られないようなアクセス権限を付与すればいいのではないかという。日本は役所同士の連携が低いために、書類オリエンテーリングのために、非生産的な時間を費やしている。こんな便利な社会に反対する人はまだ多いけれど、介護保険とかなんだとか始まれば、またタンスの中にカードが増えていくことになる。
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フーン また管理したいんだ。 公務員も削減しないで。
医療情報も・・・ふざけんな もうそろそろ 預金も全部解約しよう!
お前らの奴隷となるのはもうごめんだ!
サーバーは韓国で管理するんだろう? 言論統制もしっかりやって。
変なクスリを飲まされへんな注射もさせられて。
いい加減にしろ!
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By mfhty トップ500レビュアー VINE™ メンバー
 本書は、「IT時代なのに、役所の申請をするためには、仕事を休んであちこちの役所をまわり、紙の書類を集める必要性がある」とか、「医療を受ける際には、個々の病院がバラバラに病歴・治療歴を管理しているため、迅速かつ適切な医療を受けられない」とか、「医療、福祉など行政の諸サービスがバラバラに情報管理しているので適切で総合的な行政サービスができない」などなど、情報管理・活用ができていないために日本の行政サービス・社会サービスが諸外国の水準に大きく後れをとっていることを記述しています。本書を読むと、「国民ID制度」(国民に番号付与して、個人別に情報を名寄せできる制度)の必要性が感じられます。

 一方、「国に個人情報を丸裸にされる」とか、「個人情報の漏えいが心配」などの反対論に対しては、諸外国の制度を解説し、システム的に対応が可能なこと(もちろん完全に対応可能ではありませんが)などを記述しています。また、「納税の面で、所得・財産を補足されたくない人がこの制度に反対しており、不公平を助長している」、「情報がバラバラに存在することで犯罪者が潜伏しやすい社会になっている」というような記述もあります。

 私は「国民ID制度」について従来から賛成の考えをもっているので、本書には深くうなづく部分が多かったです。かつての「グリーン・カード」や「住基ネット」の議論以降、「プライバシーの面で不安だから反対」という人は、本書を読んで改めてこの問題を考えるべきかもしれません。
 日本では、従来からずっと役所間の縦割り制度が問題となっています。また、国民不在の煩雑な制度が、2001年以降の国の「IT戦略本部」以降も改善されないままとなっています。国民ID制度は、そのような弊害除去の突破口になる可能性がある制度であり、「官僚の不誠実な対応でお茶を濁す」ことのないように、多くの国民が関心を持つべきテーマです。
 本書は、重要な問題提起の本であり、有益な本であると思います。 
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