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内容紹介
国論を二分するほどのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるＴＰＰ推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は２４の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、ＴＰＰは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（７割、国有林３割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。
こうした議論もないまま進められるＴＰＰ推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は２４の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、ＴＰＰは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（７割、国有林３割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。
内容（「BOOK」データベースより）
「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界も旗を振る「平成の開国」。しかし、日本の市場は本当に閉ざされているのか。議論もないままに着々と進められるTPP推進論。ターゲットは、農業と医療だけではない。投資と労働など、日本の国家運営にも直結している。果たして、24の幅広い分野で検討されていることを知っている国民はどれだけいるだろうか。TPP推進の裏には、米国と中国の国家戦略が見え隠れする。「平成の開国」は、国家の存亡をかけた大問題であり、国民に覚悟を問うている。
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109 人中、104人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
米国の「年次改革要望書」からの考察にて
「拒否できない日本」また中国の動向から「中国を拒否できない日本」
を上梓された著者は、公開情報からどれが重要で問題のあるものかを
選別し考察する能力に長けていると思われます。
これらの前著と最近のTPP関連の新書
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著
TPP亡国論 (集英社新書)中野 剛志著
を読むと更に理解が一層深まるかと思います。
裏づけの無い考察もあるので単なる陰謀論と
片付けられてしまう可能性もありますが、
米国が過去にとった外交政策を認識した上で、
そこから考察できる今後の事態というものをTPPにおいても
我々はもっとシュミレーションしておくべきでしょう。
TPPを導入した際に予想される、
投資と労働・農業問題・医療問題に重点を置いて説明されています。
暗に、日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率
(講談社プラスアルファ新書)浅川 芳裕著
に対して、食料における安全保障という点では
甘いのではないかという指摘をしています。
皮肉を込めて、「食料を自給できない国なんて想像できるか？
それは国際的圧力とリスクに曝された国だ」
という ジョージ・W・ブッシュ の言葉を引用しています。
「平成の開国」という怪しげなキャッチフレーズだけが一人歩きして、
−構造改革という言葉を思い出します−
問題点が見えないで困っている自分も含めた多くの国民と
思考停止に陥っている政治家達に大きな提言となると思います。
震災に関連して、未曾有の国難に対して、日本人自身の手で
立ち上がらなければならなく、外に出ている場合ではなく
国家の基盤である農業・医療・地域社会を
一致団結して立て直そうと〆られています。
「拒否できない日本」また中国の動向から「中国を拒否できない日本」
を上梓された著者は、公開情報からどれが重要で問題のあるものかを
選別し考察する能力に長けていると思われます。
これらの前著と最近のTPP関連の新書
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著
TPP亡国論 (集英社新書)中野 剛志著
を読むと更に理解が一層深まるかと思います。
裏づけの無い考察もあるので単なる陰謀論と
片付けられてしまう可能性もありますが、
米国が過去にとった外交政策を認識した上で、
そこから考察できる今後の事態というものをTPPにおいても
我々はもっとシュミレーションしておくべきでしょう。
TPPを導入した際に予想される、
投資と労働・農業問題・医療問題に重点を置いて説明されています。
暗に、日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率
(講談社プラスアルファ新書)浅川 芳裕著
に対して、食料における安全保障という点では
甘いのではないかという指摘をしています。
皮肉を込めて、「食料を自給できない国なんて想像できるか？
それは国際的圧力とリスクに曝された国だ」
という ジョージ・W・ブッシュ の言葉を引用しています。
「平成の開国」という怪しげなキャッチフレーズだけが一人歩きして、
−構造改革という言葉を思い出します−
問題点が見えないで困っている自分も含めた多くの国民と
思考停止に陥っている政治家達に大きな提言となると思います。
震災に関連して、未曾有の国難に対して、日本人自身の手で
立ち上がらなければならなく、外に出ている場合ではなく
国家の基盤である農業・医療・地域社会を
一致団結して立て直そうと〆られています。
49 人中、47人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
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さすがに「年次改革要望書」をはじめて世に知らしめたことで有名な関岡氏らしい鋭い解析である。TPPに関する一連の動きが、小泉・竹中コンビでアメリカに国富を献上して日本を地獄に突き落とした構造改革の復活であることを見事に見抜いている。
2011年2月28日から3月4日にかけて第一回目の会合が行われた「日米経済調和対話」(Economic Harmonization Initiative)。これが、規制・制度改革とリンクしていること、さらにはTPPの参加交渉とも一体に進めていくことになっていることを明らかにしている。
構造改革のシナリオが、かつてアメリカとの間で毎年交わされていた年次改革要望書であったように、TPPのシナリオが日米経済調和対話なのである。
構造改革が失敗であり、小泉とアメリカに一杯食わされたと総括できていないのか、マスコミも経済界もなぜかTPP賛成一色なのはなぜなのか、そこが恐ろしい。
著者がTPPの狙いとして上げているのは以下の2分野である。
1.農業と食料
2.医療と薬品
1に関しては、農業への参入規制を緩和することで利潤目的のアメリカ企業が参入し、農地を買い漁り、日本が唯一自給できている穀物である米の生産に壊滅的打撃を与えるであろうことが述べられている。穀物から商用作物への転作を強要し、穀物を自給できないようにして支配するのはアメリカが南米やフィリピンなどで行なってきたことなのである。
もう一つは農協の解体である。農協は郵政と同様、本業の赤字を共済で埋めている。その共済を切り離し、共済への優遇措置をなくすよう要求しているのである。これはもちろんアメリカの保険会社の利益のためである。
2に関しては、「混合診療」の全面解禁による未承認薬の販売促進と、それに伴い需要が伸びることが予想される民間医療保険の契約増が狙いである。
さらにその先には「土地」があるのではないか、というのが著者の読みだ。規制緩和された農業と医療に参入し、「農地や病院の敷地を、新たな土地転がしの玉としてひねり出そうということではないのか。」と書いている。
TPPを進めるアメリカの狙いを物の見事に見抜いてしまう著者の力量には脱帽するしかない。
2011年2月28日から3月4日にかけて第一回目の会合が行われた「日米経済調和対話」(Economic Harmonization Initiative)。これが、規制・制度改革とリンクしていること、さらにはTPPの参加交渉とも一体に進めていくことになっていることを明らかにしている。
構造改革のシナリオが、かつてアメリカとの間で毎年交わされていた年次改革要望書であったように、TPPのシナリオが日米経済調和対話なのである。
構造改革が失敗であり、小泉とアメリカに一杯食わされたと総括できていないのか、マスコミも経済界もなぜかTPP賛成一色なのはなぜなのか、そこが恐ろしい。
著者がTPPの狙いとして上げているのは以下の2分野である。
1.農業と食料
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1に関しては、農業への参入規制を緩和することで利潤目的のアメリカ企業が参入し、農地を買い漁り、日本が唯一自給できている穀物である米の生産に壊滅的打撃を与えるであろうことが述べられている。穀物から商用作物への転作を強要し、穀物を自給できないようにして支配するのはアメリカが南米やフィリピンなどで行なってきたことなのである。
もう一つは農協の解体である。農協は郵政と同様、本業の赤字を共済で埋めている。その共済を切り離し、共済への優遇措置をなくすよう要求しているのである。これはもちろんアメリカの保険会社の利益のためである。
2に関しては、「混合診療」の全面解禁による未承認薬の販売促進と、それに伴い需要が伸びることが予想される民間医療保険の契約増が狙いである。
さらにその先には「土地」があるのではないか、というのが著者の読みだ。規制緩和された農業と医療に参入し、「農地や病院の敷地を、新たな土地転がしの玉としてひねり出そうということではないのか。」と書いている。
TPPを進めるアメリカの狙いを物の見事に見抜いてしまう著者の力量には脱帽するしかない。
19 人中、19人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
TPP参加へと誘導するマスゴミ・経済評論家に騙されてはいけない。崩壊してしまうのは農業だけではない。医療を始めさまざまな分野が壊れてしまう。国民はこの本を読んで政府・マスゴミが言わないTPPの危険性を知るべきだ。
知財条項、ISD条項などの危険極まりない内容を知るのもさることながら、国内法より条約が優位にあるため、野田総理の言う「国内法を整備する」といった事が不可能であることも国民に広く伝わってほしいと思う。
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