業界の偽装体質や行政の怠慢など一般消費者には到底納得できない話が沢山出てきます。
内部告発には相当な勇気が必要だと思いますが、そんな著者の告発に対し行政機関は見て
見ぬ振りを続け、事件発覚後は国と自治体で責任を擦り付け合います。
ミートホープ事件がニュースで全国に知れ渡った当時、他の食品偽装事件も次々とマスコミ
に取り上げられ、日本人の「食の安全」に対する関心はとても高まりました。しかし今でも
食品偽装事件は無くなっていませんよね。
この問題に関して、消費者は知識や情報に乏しく、非力で弱い存在です。スーパーに並んで
いる加工食品や冷凍食品を「安全だろう」と信じて買うしかない。その結果が偽装の被害者
だなんて理不尽すぎます。
業界も行政も、消費者の事を第一に考えていないから、このような事件が無くならないので
すね。告発者である著者ですら、当初は消費者のために告発しているという意識は無かった
と言うぐらいですから。
しかしそれでも内部告発は組織の不正を正すために必要だと思います。組織の不正が正され
ないなら、それは結局社会全体の不利益となります。
ただ一方では告発により会社が倒産し、何の罪もない従業員が突然職を失う・・。こんな負
の部分も併せ持つことを考えると、単に告発しやすい環境を作れば良いという訳ではないん
ですね。
難しい問題です。