癒着・利権の嵐だ。
PART1で東電と政府の情報隠蔽の数々を紹介した後は、これでもかというほどの数限りない癒着の実体が明かされる。
国と電力会社の癒着は元より、マスコミ、原発擁護の文化人、自民党、民主党、御用学者、経済界、さらには警察。日本という国家そのものが原発利権、電力利権にまみれている。
テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミは電力会社の広告・宣伝費や中国ツアーなどの接待で手なずけられ、タレントも電力会社の広告塔となり、原発立地都道府県出身議員が国で原発を推進し、地元に利益還元し、全国電力労組からは民主党に献金が行なわれ、電力会社と経産省との間では天下りと「天上がり」が行なわれ、原発擁護の御用学者は原子力関連企業から巨額の寄付金を受け取り、見返りに「原発は安全」の主張を繰り返す。
原発や核燃料サイクル施設の建設に絡む建築、土木を始めとしてピラミッド状に連なる企業群は、そこに落とされる巨額の金に目がくらみ、脱原発とは絶対に言い出さない。
日本で原発が推進できたのは、以下の2点が要因になっている。
1.日本の電力は、発電にかかった経費をすべて電力料金に上乗せできる「総括原価方式」で計算されてきたため、電力会社は原発開発に湯水のようにカネを使える、という仕組み。
2.発送電を地域で独占できたため、競争原理が働かず、コストの高い原発を建設できた。
タイトル通りの限りなく深い原発の闇である。
これだけの致命的事故を起こしても、未だに原発を続けようとする電力会社から原発を取り上げるためには、上記2点の構造を変えることに加え、電力会社に絡み付いた数限りない利害関係者の抵抗に打ち勝たなければならず、壮絶な産みの苦しみが予想されるが、そのことなくして日本の再生はない。