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商品の説明
内容紹介
刑務所ってどんなところなの!? 受刑者をどのように更生させるの!? 裁判員制度が始まり、こうした関心が高まっています。 刑務所と受刑者更生を取りまく課題の一例として、以下のようなものがあります。 ・出所しても刑務所へ舞い戻る多くの再犯者がいる現実 ・介助なしには生活できない高齢受刑者の増加 ・効果的な対応の難しい知的障がい者・薬物事犯 ・疲弊する現場の職員 ・保護観察官・保護司の不足 ・慢性的な予算不足の壁 etc… 本書は様々な課題が絡み合った受刑者の処遇と更生の現状を、第一線で活躍する日本弁護士連合会の有志が詳しく、そしてわかりやすく描き出した一冊です!
レビュー
出版社からのコメント
もし裁判員に選ばれたとき、あなたは何も知らずに被告人のその後の人生を決めることができるでしょうか?実は、裁判官、弁護士、検察官などの法曹関係者を含めても、刑務所の姿、受刑者の処遇と更生ということについてはあまり知られていないのが現状です。 本書は、日本弁護士連合会が刑務所の姿、受刑者の処遇と更生というテーマで発信する初の書籍です。 刑務所での生活のあり方や、再犯が起きてしまう原因、障がい者や高齢受刑者といった多くの課題を詳しく、そしてわかりやすくその「いま」が描かれています。法曹関係者のみならず、関心のある方は必読の一冊です。読めばその本当の姿があなたにも見えてくるはずです。
もし裁判員に選ばれたとき、あなたは何も知らずに被告人のその後の人生を決めることができるでしょうか?実は、裁判官、弁護士、検察官などの法曹関係者を含めても、刑務所の姿、受刑者の処遇と更生ということについてはあまり知られていないのが現状です。 本書は、日本弁護士連合会が刑務所の姿、受刑者の処遇と更生というテーマで発信する初の書籍です。 刑務所での生活のあり方や、再犯が起きてしまう原因、障がい者や高齢受刑者といった多くの課題を詳しく、そしてわかりやすくその「いま」が描かれています。法曹関係者のみならず、関心のある方は必読の一冊です。読めばその本当の姿があなたにも見えてくるはずです。
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10 人中、9人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本書は基本的にデータとその解析など、法務省の資料によって、「刑務所」の現実を炙り出している。
巷には出所者や元刑務官による体験を元にした書も出ているが、それらとは異なり、事実と改善策を主にしている。
前者は、自身が居た所の話に終始知るきらいもあるので、全体像は本書の方がよくわかるだろう。
９５年以降の１０年間に、凶悪犯罪と殺人に関するマスコミ報道が５倍に増えたとの報告がある。
事件件数自体は、そのはるか前の５０年代から減少傾向なのだが、世論は治安悪化を訴え、その結果判決もそれに引きずられ、９０年代後半から厳罰化の傾向が強まり、５年を超える長期刑の言い渡しが９５年までの２倍になっている。
無期刑受刑者の平均服役期間も９５年の２０年から、今や３０年超と大幅に伸びており、０５年の刑法厳罰化改正により、仮釈放の審査では、原則として被害者遺族と検察官の意見聴取を行うこととなったので、仮釈放は今後さらに認められず、長期間服役すればするほど必然的に帰住先の確保が困難となり、それが更に仮釈放を困難にしており、０６年には無期受刑者が１６００人を超えたが、００年から０９年までに出所者は６５名、獄中で死亡した受刑者は１２６名と遥かに多くなっている。
また、自身で考えるのではなく、単に服従を強いるだけの服役生活は、指示待ち人間化させるだけで、社会への再適応が困難になりがちである。
犯罪と受刑者率とは相関関係がないことは実証的に確認されており、福祉国家ほど国民が他者を疑い、警戒するのではなく、社会における共生の精神を共有しているので、受刑者率も低い。
本書では諸外国について詳しくは触れられていないが、フィンランドでは、無期刑でも最低１２年（平均１４年）で仮釈放され、開放型の刑務所があり、受刑者はヘルシンキ市内に通勤したり、サウナや体育館も自由時間には利用可能だし、最低賃金の月額１０００ユーロが支払われ、そこから食費・宿舎代・税金など２５０ユーロが差し引かれる。
欧米諸国や韓国・台湾などでは、収監ではなく社会奉仕命令などの社会内処遇措置を取る制度が発達し、作業報奨金の面でも社気保険や税などが引かれた手取り月額が、ドイツ２万９０００円、フランス５万、で、ドイツ・オーストリアでは失業保険の適応もある。
これを日本の平均月額４０００円（1/4の受刑者の出所時所持金１万円以下）と比べて見られよ。
日本では、釈放された刑務所から家に帰る交通費もそこから支払わねばならないため、家にたどり着く前にそれを使い果たしてしまう場合もあり、その後のフォローの貧困さや生活苦もあり、出所後５年以内の再犯率が５０％ある。
山本譲司が指摘した、介護の必要な高齢者、知的障がい者なども地域生活定着支援センターの支援や療育手帳の取得などが考慮されてきているとはいえ、まだまだ不十分で、軽微な罪でも、再犯で身寄りもなければ実刑になる可能性が高く、刑務所が福祉施設化している。
最近増加している薬物犯に対しても、オランダのような薬物離脱プログラムは行われてはおらず、再犯を防いではいない。
刑は応報・報復ではなく、行為者の反社会的な性格を改善するための措置であるとの改善刑論・教育刑論が建前だが、実際は、復讐刑にしかなっておらず、民間刑務所や自立構成促進センターをの除くと社会復帰につながっておらず、収監と出獄のスパイラルとなっている点も本書から浮き彫りになる。
これを冤罪防止の取り調べ全面可視化と共に本来の矯正教育刑にし、社会の受け口も広げ、なによりセーフティネットを充実させねば、殆どいない“勝ち組”以外の大多数の人々は、いつ自死か犯罪者かを選ばされる事態になっても不思議ではなく、そのような社会保障の貧困さを放置しておいてよいわけがないのだ。
巷には出所者や元刑務官による体験を元にした書も出ているが、それらとは異なり、事実と改善策を主にしている。
前者は、自身が居た所の話に終始知るきらいもあるので、全体像は本書の方がよくわかるだろう。
９５年以降の１０年間に、凶悪犯罪と殺人に関するマスコミ報道が５倍に増えたとの報告がある。
事件件数自体は、そのはるか前の５０年代から減少傾向なのだが、世論は治安悪化を訴え、その結果判決もそれに引きずられ、９０年代後半から厳罰化の傾向が強まり、５年を超える長期刑の言い渡しが９５年までの２倍になっている。
無期刑受刑者の平均服役期間も９５年の２０年から、今や３０年超と大幅に伸びており、０５年の刑法厳罰化改正により、仮釈放の審査では、原則として被害者遺族と検察官の意見聴取を行うこととなったので、仮釈放は今後さらに認められず、長期間服役すればするほど必然的に帰住先の確保が困難となり、それが更に仮釈放を困難にしており、０６年には無期受刑者が１６００人を超えたが、００年から０９年までに出所者は６５名、獄中で死亡した受刑者は１２６名と遥かに多くなっている。
また、自身で考えるのではなく、単に服従を強いるだけの服役生活は、指示待ち人間化させるだけで、社会への再適応が困難になりがちである。
犯罪と受刑者率とは相関関係がないことは実証的に確認されており、福祉国家ほど国民が他者を疑い、警戒するのではなく、社会における共生の精神を共有しているので、受刑者率も低い。
本書では諸外国について詳しくは触れられていないが、フィンランドでは、無期刑でも最低１２年（平均１４年）で仮釈放され、開放型の刑務所があり、受刑者はヘルシンキ市内に通勤したり、サウナや体育館も自由時間には利用可能だし、最低賃金の月額１０００ユーロが支払われ、そこから食費・宿舎代・税金など２５０ユーロが差し引かれる。
欧米諸国や韓国・台湾などでは、収監ではなく社会奉仕命令などの社会内処遇措置を取る制度が発達し、作業報奨金の面でも社気保険や税などが引かれた手取り月額が、ドイツ２万９０００円、フランス５万、で、ドイツ・オーストリアでは失業保険の適応もある。
これを日本の平均月額４０００円（1/4の受刑者の出所時所持金１万円以下）と比べて見られよ。
日本では、釈放された刑務所から家に帰る交通費もそこから支払わねばならないため、家にたどり着く前にそれを使い果たしてしまう場合もあり、その後のフォローの貧困さや生活苦もあり、出所後５年以内の再犯率が５０％ある。
山本譲司が指摘した、介護の必要な高齢者、知的障がい者なども地域生活定着支援センターの支援や療育手帳の取得などが考慮されてきているとはいえ、まだまだ不十分で、軽微な罪でも、再犯で身寄りもなければ実刑になる可能性が高く、刑務所が福祉施設化している。
最近増加している薬物犯に対しても、オランダのような薬物離脱プログラムは行われてはおらず、再犯を防いではいない。
刑は応報・報復ではなく、行為者の反社会的な性格を改善するための措置であるとの改善刑論・教育刑論が建前だが、実際は、復讐刑にしかなっておらず、民間刑務所や自立構成促進センターをの除くと社会復帰につながっておらず、収監と出獄のスパイラルとなっている点も本書から浮き彫りになる。
これを冤罪防止の取り調べ全面可視化と共に本来の矯正教育刑にし、社会の受け口も広げ、なによりセーフティネットを充実させねば、殆どいない“勝ち組”以外の大多数の人々は、いつ自死か犯罪者かを選ばされる事態になっても不思議ではなく、そのような社会保障の貧困さを放置しておいてよいわけがないのだ。
リストマニア
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