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内容（「BOOK」データベースより）
「判決。被告人を懲役×年に処す」。ドラマでよく見るこんな場面は必ず刑事裁判だ。裁判には他に民事裁判がある。同一事件で刑事と民事の二つの裁判が開かれ「刑事で無罪、民事で有罪」の判決が出ることもある。確かにそれは知っている。ならば、この刑事と民事の違いは何か?また民が国や地方を訴える行政裁判との違いは?法律の根本を押さえつつ仕事・日常生活・人間関係のトラブルを民事/刑事/行政の三つの法的責任の側面から解説。訴訟社会寸前のいま知っておきたい裁判・法律の基礎知識。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
元榮 太一郎
法律事務所オーセンス・パートナー弁護士、弁護士ドットコム・代表。1975年、アメリカ・イリノイ州シカゴ生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。2001年弁護士登録。同年アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、M&Aや金融などの最先端の企業法務に従事。05年独立開業し、06年法律事務所オーセンスを設立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
法律事務所オーセンス・パートナー弁護士、弁護士ドットコム・代表。1975年、アメリカ・イリノイ州シカゴ生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。2001年弁護士登録。同年アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、M&Aや金融などの最先端の企業法務に従事。05年独立開業し、06年法律事務所オーセンスを設立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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6 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
民事と刑事の違いを切り口として、法律制度や裁判を容易に伝えようという啓蒙的な取り組みと思う。
ノリの軽い柔らかな法律書を目指しており、それはそれでよいと思うが、独自解釈で生じた混乱を解決しないで放置しており、読後は、むしろよく分からなくなるという印象。
また、よく読んでみると、実は、本書のポイントは違うところにあるような気がする。
すなわち、終章では、クライアントと弁護士のマッチングの重要性を指摘しているが、実は、それは著者が、弁護士ドットコムというマッチングサイトの主催者であるからであろう。そこだけ力が入っていることに違和感を感じて、自分なりの結論とした次第。
さて、主題の「刑事」と「民事」の違いであるが、こういう書き方がしてある。
制定当時想定されていなかった場合には、刑法を改正する場合もあれば、刑法以外の刑事法を作ることで対処している場合もある。
例としてあげられるのは、道路交通法、軽犯罪法、覚醒剤取締法などである。また、民事法でも刑事罰を定めた条文があるとしており、独禁法や金商法が挙げられている。
さらには、民事的な条文、刑事的な条文、さらには行政的な条文が混在する法律も少なからず存在するという。
つまるところ、実体法の法律単位では、民事と刑事は分類できないということである。
注）日本法は、刑法典以外にも分散的に各法規に罰則が定められていると、「法の再構築〈3〉科学技術の発展と法」は整理している。
また、民事は対等当事者間の争いであるので、国家の「民事不介入」が原則であるが、これは絶対的なものでないという。
例として、「桶川ストーカー事件」から2000年にストーカー規制法ができたり、2001年にDV防止法ができたという。
つまり、国家権力がその気になれば、「民事と刑事」の垣根を乗り越えることはそんなに難しくないという。
個人的には、民事法の権化と考えられている商法に特別背任のようなばりばりの罰則付きの条文があることを素材に取っていろいろ説き起こして欲しかった。
では、結局、「民事」と「刑事」を分けて論じる意味はいったい何なのか、民事上の責任と刑事上の責任は何を基準に分けられるというのか（法律によって決まるというのなら堂々巡りである）が、だんだん釈然としなくなってくる。
さらに混乱を呼ぶのは、第3章の「「行政上の責任」と「行政の責任」」である。
本書に拠れば、法的責任には、民事でも刑事でもない「行政上の責任」があるという。確かにそれは間違いでないが、「民事」と「刑事」を論じるときに、その両者との関係を論じずに第3の責任があるとだけいうのは、やや無責任な筆致ではないかと思う。
第4章以下は、各論が取り上げられているが、どうやら弁護士業界では、「過払い金バブル」が発生しているようだ。
2006年の最高裁判決を援用すれば、直ちに勝訴できるため、案件を集めれば集めるだけ儲かるという構造があることを初めて知った。それで弁護士事務所の広告が最近喧伝されている意味がようやく理解できた。
ノリの軽い柔らかな法律書を目指しており、それはそれでよいと思うが、独自解釈で生じた混乱を解決しないで放置しており、読後は、むしろよく分からなくなるという印象。
また、よく読んでみると、実は、本書のポイントは違うところにあるような気がする。
すなわち、終章では、クライアントと弁護士のマッチングの重要性を指摘しているが、実は、それは著者が、弁護士ドットコムというマッチングサイトの主催者であるからであろう。そこだけ力が入っていることに違和感を感じて、自分なりの結論とした次第。
さて、主題の「刑事」と「民事」の違いであるが、こういう書き方がしてある。
制定当時想定されていなかった場合には、刑法を改正する場合もあれば、刑法以外の刑事法を作ることで対処している場合もある。
例としてあげられるのは、道路交通法、軽犯罪法、覚醒剤取締法などである。また、民事法でも刑事罰を定めた条文があるとしており、独禁法や金商法が挙げられている。
さらには、民事的な条文、刑事的な条文、さらには行政的な条文が混在する法律も少なからず存在するという。
つまるところ、実体法の法律単位では、民事と刑事は分類できないということである。
注）日本法は、刑法典以外にも分散的に各法規に罰則が定められていると、「法の再構築〈3〉科学技術の発展と法」は整理している。
また、民事は対等当事者間の争いであるので、国家の「民事不介入」が原則であるが、これは絶対的なものでないという。
例として、「桶川ストーカー事件」から2000年にストーカー規制法ができたり、2001年にDV防止法ができたという。
つまり、国家権力がその気になれば、「民事と刑事」の垣根を乗り越えることはそんなに難しくないという。
個人的には、民事法の権化と考えられている商法に特別背任のようなばりばりの罰則付きの条文があることを素材に取っていろいろ説き起こして欲しかった。
では、結局、「民事」と「刑事」を分けて論じる意味はいったい何なのか、民事上の責任と刑事上の責任は何を基準に分けられるというのか（法律によって決まるというのなら堂々巡りである）が、だんだん釈然としなくなってくる。
さらに混乱を呼ぶのは、第3章の「「行政上の責任」と「行政の責任」」である。
本書に拠れば、法的責任には、民事でも刑事でもない「行政上の責任」があるという。確かにそれは間違いでないが、「民事」と「刑事」を論じるときに、その両者との関係を論じずに第3の責任があるとだけいうのは、やや無責任な筆致ではないかと思う。
第4章以下は、各論が取り上げられているが、どうやら弁護士業界では、「過払い金バブル」が発生しているようだ。
2006年の最高裁判決を援用すれば、直ちに勝訴できるため、案件を集めれば集めるだけ儲かるという構造があることを初めて知った。それで弁護士事務所の広告が最近喧伝されている意味がようやく理解できた。
形式:新書
普段、法律や訴訟などに触れていない人が、民事と刑事とは何が違うのか、どう区別されて運用されるのかを理解するのにとても良いです。ぜひ一読をお勧めしたい良書です。
5 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
私は学生で、刑事ドラマには興味があるものの、民事と刑事の違いが曖昧でしたが、この一冊を通じて裁判や法律に関する基礎的な知識を身につけることができました。
かつてメディアで報道されたものが事例として取り上げられているので、法律の側面から改めて考えさせられる、法律初心者でも大変理解しやすい入門書です。
裁判員制度が施行される前に、知っておきたい基礎知識が凝縮された一冊です。
かつてメディアで報道されたものが事例として取り上げられているので、法律の側面から改めて考えさせられる、法律初心者でも大変理解しやすい入門書です。
裁判員制度が施行される前に、知っておきたい基礎知識が凝縮された一冊です。
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