円高+株高そして金急騰!―近未来経済予測2004年後半 [単行本]

世界経済は上記の予測にとどまらず激動することになる。 その裏側にあるアメリカの「覇権戦略」とは何なのか…？ 緻密な分析と的確に当たる予測で人気ストラテジストとして 注目を集める著者が、新たな「近未来経済予測」を公開する。

ブッシュ大統領が再選されれば（筆者はそのように予測している）、2008年、そして2012年の大統領選挙も共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開けとなる可能性がある。 もちろんその結果が日本経済に多大な影響をもたらすことになる。

そして2004年は、米大統領選挙の背後に「巨大な権益や利権」があるので、金・為替・株・石油のすべての価格について「かなり露骨な市場介入があっておかしくない年」なのである。 筆者が描く「円高＋株高　そして金急騰！」のシナリオをぜひお読みいただきたい。

ブッシュ大統領の単なる再選にとどまらず、2008年の大統領選挙も先取りしてアメリカの政界を突き動かしている。言い換えれば、共和党は2008年もブッシュ後継者による共和党政権誕生を、かたや民主党は初の女性大統領を狙うヒラリー上院議員による政権奪回をもくろんで超大型選挙戦が戦われているのである。

　この選挙は、1929年10月のニューヨーク株式大暴落から始まった「大恐慌」脱出をめぐった共和党のフーバー大統領と民主党の激しい戦いで、挑戦者であったルーズベルトが勝利し、その後に長期の民主党政権時代が方向付けられた1932年の大統領選挙を彷彿させる。ブッシュ大統領が再選されれば（私はそのように予測している）、2008年そして2012年の大統領選挙も共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開けとなるに違いない。

　このような意味合いがあるから、挑戦者ケリー候補者へ民主党から様々な援護射撃が総動員されることになる。ブッシュ政権のテロ対策担当者だったクラーク氏が『アゲンスト・オール・エネミー（すべての敵に対して）』というイラク戦争に至る政権内部の暴露本を出版した。2001年9月の同時多発テロ後もイラク関与説に固執し、イラク戦争を強行して国際テロの活発化を招いたと糾弾する告発本だ。だが、クラーク氏はクリントン政権時代に国家安全保障会議の対テロ担当を務めた人物で、ケリー候補と近い関係にあるとも指摘されている。見方を変えれば、民主党も共和党もともに自党の盛衰を懸けて総力戦を戦わせるので、アメリカの内面がいろいろな機会や方法によってえぐり出されることになる。アメリカという国を理解するにはとても興味深い年となる。

　ブッシュ政権は、政権内部にグリーンスパンFRB（米連邦制度準備理事会）議長という獅子身中の虫を抱えているので、再選されるための金融政策で外部に強力な味方を必要としている。グリーンスパン議長は1987年に共和党のレーガン大統領によって任命されたにもかかわらず、後継者である父ブッシュ大統領の再選のときに、十分な金融緩和政策をとらずに無名のクリントンに敗北させた前歴がある。グリーンスパン議長への潜在的な不信感が、現ブッシュ政権に「日本の為替介入資金による米国債買い」という他国を巻き込む変則的なアメリカの金融政策を演出させることになったのである。

　この前提には、ブッシュ大統領と小泉首相の初対面以来の直感的な閃きによる信頼感の構築がある。そこで民主党は、ブッシュ大統領の経済政策の最も有力な協力者であり金づるでもある小泉首相の力を削減させるために、2003年11月の衆議院選挙にまで介入している。当時、小泉首相率いる自民党が議席を増やすための最大の援軍は日経平均株価の上昇であった。ブッシュ大統領は小泉勝利へ向けて、「円安」という強力なエールを送ろうとしたに違いない。選挙直前の1週間に「円安→日経平均株価上昇」となれば、自民党の議席増は事前のメディアの予測通り可能だったはずだ。

　ところがアメリカ民主党の息のかかった金融筋が、為替市場で「円高」へのドル売り攻勢を仕掛けた。この結果、ブッシュの株価押し上げによる小泉支援作戦は意表を突かれて失敗してしまった。2003年の衆議院選挙には、「アメリカ大統領選挙の代理戦争」の要素があったのである。ちなみに日本の民主党は、1996年のクリントン再選時に大活躍したディック・モリスというアメリカ民主党の選挙アドバイザーを顧問に雇っていた。 　2004年最大のイベントは、「ガリバー米国」の主宰者を選ぶ11月2日のアメリカ大統領選挙である。それは覇権国アメリカが対内的、そして対外的に持つ権益の処分権限の支配者を決める選挙でもある。アメリカの国家予算の配分権だけでも巨額だ。

　アメリカには、大統領が替われば約3000人の役人が新しく任命される「ポリティカル・アポインティー」という制度がある。日本の役所のトップから課長補佐ぐらいに相当する役人の総入れ替えである。これらの人件費の総額は巨額であり、大統領に忠誠を尽くす自党の支持者にその資金を基本的に配分していく制度でもある。

　イラク戦争は、石油消費量の半分以上を輸入に依存しているアメリカがサウジアラビアに次ぐ世界第2位の石油埋蔵量を有するイラク石油を狙ったものと言われている。しかし、視点を変えれば、アメリカのイラク復興予算870億ドルは、「イラクという飛び地での公共事業」と見ることができる。イラク戦争に反対したフランスやドイツは、戦後復興には我々も参加させろと主張したが、元々アメリカの国家予算による公共事業費なのだから、自国や戦争に協力した国に重点配分するのは極めて当然のことだ。文句を言うほうが欲の皮が突っ張っているのではなかろうか。

　アメリカ国内においても、イラク復興でチェイニー副大統領や共和党政権と近い関係にある企業への発注が多いと指摘されることがあるが、クリントン政権時代にも弱者救済のプログラムなどを議会で可決するとそれを実施する事務局スタッフは支持者や支持者のお友達を配置して国家予算の配分の恩恵に浴していた。所詮、大同小異であり要は程度とやり方の問題であろう。それが現実の政治ということではないのか。 　民主主義の政治は、いかに本音を隠し、カムフラージュして、公正であるように信じ込ませるかの技量の戦いのように思われる。そこには数多くの敵や味方を欺くレトリックが張りめぐらされている。表面的な現象にとらわれていると、事の本質を見失う恐れがある。

　株価、為替、石油、そして金価格の動向を語るにも、2004年に入ってから「地政学的リスク」という言葉がしばしば登場するようになった。3月に入ると総選挙直前のスペインで列車テロにより政権交替が起こり、イラク戦争のアメリカの同盟国に亀裂が入りかけている。イスラエル軍によるハマスの創設者ヤシン師の暗殺が地政学的リスクをさらに高めたが、アメリカの大統領選挙という特異年にあって、市場にどのような方向への影響を与えるのだろうか。ましてや日本人5人が捕われの身となったなど、地政学的リスクは日本も巻き込み世界レベルで脅威を増しているのである。

　これに対して、「ガリバー米国」は覇権国として受け身のままなのか、あるいはどのような対応策に出る可能性があるのであろうか。その時、「アメリカは何を経済的な武器として市場に関与」してくるのか。その時、「アメリカは何を政治的な武器として各国に関与」してくるのであろうか。大統領選挙の年は、背後に「巨大な権益や利権」があるので、「かなり露骨な市場介入があってもおかしくない年」なのである。

　長年、「石油」「ドル」「金」の相関関係の分析から経済予測をしてきた者として、2004年ほど興味深い年はない。公開情報を基にして仮説を立てて近未来をフォーキャストする仮説的近未来予測の手法で、年後半を読み解き、その背景となっている国際政治の力学をポリティカル・エコノミーの視点で考えて行こう。