その実績から伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻は、短期的な円安によるいわゆる「資産効果」による景気浮揚を強調する。構造改革により本当の意味での競争力ある資本主義を築くには、助走のプロセスが必要だというわけだ。一方、エコノミストとして活躍する宿輪は、保護主義的な思考になれた日本人のメンタリティーを変革し、高度成長時代のような産業経済構造から脱皮することが必要だと説く。いわば原理原則論からの円高政策の主張である。
本書は、まず両者が持論を展開し、最後に直接の討論が収録されるという構成をとっている。議論が深まるうちに2人が意気投合するのは、日本の論壇では、そもそも「円安・円高」の定義そのものがはっきりしていないという点だ。それぞれのメリット、デメリットから、背景にイメージされる社会像までが前提として共有されないまま展開される議論は不毛だ。本書は、まさにその本格的論議の出発点として十分な役割を果たす内容を含んでいる。(松田尚之)
藤巻氏は、日本経済が低迷した理由として、大きな政府が厳しい規制をかける「社会主義」だったこと、円高によって価格面での国際競争力がなくなったことを挙げる。日本経済を回復させるには、資産価格を上げ、信用を増加し、金融システム不安をなくすことが必要。円高で産業が海外に流出しては、基本となる土地の価格が下がってしまう。円安に持っていって、この流れを逆にすることが重要だと説く。
一方、宿輪氏も資産価格を上げることから景気を回復させるべきという点で、藤巻氏と同じ意見を持つ。ただし、それには円高となって外からカネが流入し、資産に向かうことが必要だとの立場を取る。日本は、「円高に向かうと介入する」という形で円安政策を通してきたが、経済の構造改革を進めるべき今、その通貨政策も転換すべきだと主張する。
両者とも、日本ではこれまで通貨政策がきちんと議論されてこなかったと指摘。通貨政策を仕切り、通貨政策の議論の核となる「通貨庁」の創設が必要との意見で一致している。
(日経ビジネス 2003/12/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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