内容(「BOOK」データベースより)
本書では、内部通報制度(一般的には「内部告発制度」「企業倫理ヘルプライン」等とも呼ばれる)について、なぜ必要とされているのかから、法整備を含めた新しい動き、導入の手順、社外制度の活用法まで解説しています。また、内部通報制度導入の大前提として、企業内にコンプライアンス体制を構築する必要性についても詳しく述べています。社外に内部告発される前に、企業内の窓口で告発を受け、告発内容を自主的に調査し、解決に導くという「企業の自浄力」を、本書を活用してぜひ高めてください。
内容(「MARC」データベースより)
社内におけるコンプライアンス体制の確立は企業戦略上の重要課題である。コンプライアンス経営の基本、内部通報制度の必要性から法整備を含めた新しい動き、導入の手順、社外制度の活用法までを解説する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
梅田 徹
麗沢大学外国語学部教授。1957年岐阜県生まれ。明治大学大学院法学研究科博士後期課程修了。1985年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス留学。専門は企業倫理、国際法。麗沢大学企業倫理研究センター副センター長を兼任。2001年世界銀行企業倫理関連調査、2002年国連グローバルコンパクト企業調査の日本チーム責任者
久本 之夫
経営コンサルタント・危機管理アナリスト。1984年、東京大学経済学部卒業、国家公務員上級職採用。以後、外務省情報調査局、内閣官房安全保障室等で主に危機管理部門を担当。1994年、フルブライト奨学生として米国ダートマス大学に留学してMBAを取得、組織論とマーケティング論の最優秀学生に贈られるハミルトン賞を日本人として初めて受賞。失敗学会会員、危機管理システム学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
麗沢大学外国語学部教授。1957年岐阜県生まれ。明治大学大学院法学研究科博士後期課程修了。1985年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス留学。専門は企業倫理、国際法。麗沢大学企業倫理研究センター副センター長を兼任。2001年世界銀行企業倫理関連調査、2002年国連グローバルコンパクト企業調査の日本チーム責任者
久本 之夫
経営コンサルタント・危機管理アナリスト。1984年、東京大学経済学部卒業、国家公務員上級職採用。以後、外務省情報調査局、内閣官房安全保障室等で主に危機管理部門を担当。1994年、フルブライト奨学生として米国ダートマス大学に留学してMBAを取得、組織論とマーケティング論の最優秀学生に贈られるハミルトン賞を日本人として初めて受賞。失敗学会会員、危機管理システム学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)