内部統制の本質と法的責任―内部統制新時代における役員の責務 (現代産業選書―企業法務シリーズ) [単行本]

　コンプライアンス、CSR等、会社法に関する近時の法的概念は、その意味が一義的に明確にされないまま、米国から輸入される例が多い。
「内部統制」の語も、その一例である。しかしながら、近時議論されている「内部統制」の概念は、取締役の法的責任に関わるものとして、また、会社法上構築が期待される体制として、そして、金融商品取引法上のディスクロージャーとして、ひいては、証券取引所規則において、法的に機能することが予定されている点に特徴がある。他方において、「内部統制」の概念は、昭和26年の通産省答申以来、直接的には法的制度とかかわりなく、企業の経営方策に関連して管理会計等の分野で議論がなされてきた。
本書は、管理会計等の分野を中心として構築されてきた従来の「内部統制システム」の概念と、近時、実定法上の制度として議論されている「内部統制システム」の差異を分析し、新しい「内部統制」の概念とその本質を明確にしたうえで、企業の組織のありかたを提言し、「内部統制システム」に関する法的責任のあり方を、ディスクロージャー規制及び証券取引所規則にわたり多面的に検討し明らかにする。
　本書は、企業法務の関係者に対して「内部統制」に関する日常業務の基盤となる考え方を提供するものである。

管理会計等の分野を中心として構築されてきた従来の「内部統制システム」の概念と、近時実定法上の制度として議論されている「内部統制システム」の差異を分析し、新しい「内部統制」の概念とその本質を明確にしたうえで、企業の組織のあり方を提言し、「内部統制システム」に関する法的責任のあり方を、ディスクロージャー規制及び証券取引所規則にわたり多面的に検討し明らかにする。

従来の「内部統制システム」の概念と、近時実定法上の制度として議論されている「内部統制システム」の差異を分析し、新しい「内部統制」の概念とその本質を明確にしたうえで、企業の組織の在り方を提言する。

日本学士院会員　神戸大学名誉教授　河本一郎氏　推薦
「本書を読めば、内部統制システムについてどのような理論的、実務的問題があるのかがほぼわかるといってよいと確信する」

木村 圭二郎
弁護士(共栄法律事務所)、ニューヨーク州弁護士、弁理士、関西学院大学法科大学院教授(企業法実務・知的財産権)、大阪証券取引所上場委員会委員、元大阪弁護士会民事介入暴力対策及び業務妨害対策委員会委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)