内容（「BOOK」データベースより）
国民生活審議会が消費者行政の観点から取りあげた「内部告発制度」は、社会の浄化に寄与し、また、社会に警鐘をならす積極的な意味をもつものである。筆者は「内部告発制度」をすべての領域に一般法として導入すべきであると考え、本書において、国家の制度として、内部告発者の保護と褒賞金制度の設計を提案する。実効性ある法制度の確立にむけ阿部説全面展開。
内容（「MARC」データベースより）
国民生活審議会が消費者行政の観点から取りあげた「内部告発制度」。これをすべての領域に一般法として導入すべきであると考え、国家の制度として内部告発者の保護と褒賞金制度の設計を提案。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
阿部 泰隆
1964年東京大学法学部卒業後、同学部助手を経て、1967年神戸大学法学部助教授、1977年同教授、1972年東京大学法学博士、2000年組織改正により神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は行政法学、政策法学。行政争訟法、国家補償法、行政の法システムの組替え、都市計画法、環境法、地方自治法、公務員法、定期借家権などが研究分野(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1964年東京大学法学部卒業後、同学部助手を経て、1967年神戸大学法学部助教授、1977年同教授、1972年東京大学法学博士、2000年組織改正により神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は行政法学、政策法学。行政争訟法、国家補償法、行政の法システムの組替え、都市計画法、環境法、地方自治法、公務員法、定期借家権などが研究分野(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
