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出版社/著者からの内容紹介
企業の不祥事の発覚には、「内部告発」がきっかけとなる場合が少なくありません。一端告発されると、行政による調査が突然開始され、またマスコミによる不祥事報道が始まってしまいます。
このような「不祥事」は、どんなに内部統制を構築していても発生するものです。むしろ「不祥事」が発生した場合に、企業がどのように立ち向かうのか、その姿勢こそ消費者や投資家、取引先から注目されるのです。しかし、この時の企業の行動が許されないものであれば、いわゆる「二次不祥事」を招き、最初の不祥事よりも大きく報道され、企業の持続的な成長にとっての「命取り」となるのです。
このような内部告発による企業存亡のリスクを管理するためには、企業はできるだけ不正事実を社内で受けとめ、そして自ら隠ぺいすることなく公表し、その是正に努めるべきであるといえます。
また、公益通報者保護法が制定され、すでに4年が経過しており、この間に、公益通報者保護制度の主管も消費者庁と変わっています。これからは企業の目線ではなく、消費者の目線で内部通報・内部告発を語る時代になってきているといえます。
このような環境の変化の中、本書は、内部告発への対処、内部通報制度の整備・運用方法について、「どうすれば役職員が安心して内部通報制度を利用できるのか」という企業側からはもちろん、「どうすれば内部告発によって報復や制裁を受けずにすむか」といった企業の従業員の視点からも書かれています。内部通報制度、内部告発の実務上の課題を解決するために必読の書です。
内容（「BOOK」データベースより）
消費者庁時代の公益通報者保護法・内部通報制度。
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