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公認会計士 USCPAのための租税法
 
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公認会計士 USCPAのための租税法 [単行本]

村田守弘
5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (5件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

新会計原則に則した適正な税金のディスクロージャーの手引き。CFO・経理責任者必携

内容(「BOOK」データベースより)

税務リスクに関する開示を4つのケースで実証的に解説。IFRSに基づく決算書を公表している企業の具体例を検証。グローバル市場で戦うCFOが知っておくべき租税法の積極的活用を指南。

登録情報

  • 単行本: 272ページ
  • 出版社: 千倉書房 (2011/12/15)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4805109831
  • ISBN-13: 978-4805109830
  • 発売日: 2011/12/15
  • 商品の寸法: 21.2 x 15.2 x 2.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (5件のカスタマーレビュー)
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3 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
この本の内容は、会計士、USCPA、アナリスト、博士そして大学教授にとって今更に人に聞けないことばかりです。気にはなっていても…。それを面白く、易しく書いてありますが、飛ばし読みするには勿体ない本です。丁寧に読むと、新しいこともしっかり入っているから驚きです。会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計処理の税法への影響もあるだろうとはいつも思うけど、その時どうなると答えが見たくなるものですが、ここには答えがあります。IFRSに基づく決算書を公表している会社の税金の開示はどうするのだったっけと聞く人もいそうでいません。IFRS適用による会計処理が税法へ与える影響もクライアントから聞かれたときにどう答えようか…。

いつまでも知らずに済まされるわけではないし、考えるよりもこの本を読んだ方が早い。間違えたことを習うリスクもないです。

頼りない上司のもとで、聞くに聞けず働いている皆さんにきっと役立ちます。

岡崎一浩
(資格だけはたくさんありますが、この本が良かったと思う一人です)
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3 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
国際税務の業界ではとりわけ有名な、村田公認会計士・税理士の新刊。

従来出版してきた「公認会計士のための租税法」のアップグレード版かと思いきや、
USCPA向けのコンテンツやIFRSへの影響なども盛り込んでおり、
ざっくりと租税法の考え方を説明するに留まらず、
CSKや武田薬品などの注記を専門家の視点で解釈するなど
上場企業のCFO,経理担当者向けのバイブルとなりつつある。

他にこのような経理関係者にも分かりやすい書籍を出版している業界人が
散見されないことを考えると、
従来の想定対象と思われる、監査をしている公認会計士だけでなく、
上場会社勤務のUSCPA,CFO,経理担当者に満を持してオススメできる書籍である。

一つ提案するとすれば、最後の「租税判例の事例」の紹介例を増やして欲しい。
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2 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
租税法の全体像がコンパクトに平易な言葉で説明されている本です。
会計の視点から、租税法が解説されているので、 会計理論を中心に勉強した人にとっては理解のしにくい税務の基本的な考え方が、すんなり頭に入ってくると思います。
本書は、実際の実務現場においても、まずは取引が税務のどの分野に該当するのかを判別するガイドとして、判別後は、基本の原理原則から何が争点となるかを把握するのに利用できると思います。
基本の原理原則を中心に書かれているので、詳細や例外事項はあまり触れられていませんが、そこは筆者の次回の書籍に期待したいと思います。
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