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内容（「BOOK」データベースより）
税法式導入か社会保険方式維持か。いま払っている保険料に見合った分だけ、本当に将来、給付が保証されるのか?消費税は社会保障のためにはどれくらいの税率が適当か。小手先の改革に陥らぬよう、長期的ビジョン、歴史・社会的背景、他の政策との整合性などを考慮した包括的制度設計の具体案を検討する、注目の書。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
上村 敏之
1972年兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部卒業、関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。専門は財政学。日本学術振興会特別研究員、東洋大学経済学部専任講師・助教授・准教授、英国Warwick大学客員研究員、参議院事務局企画調整室客員調査員などを経て、2008年4月から関西学院大学経済学部准教授。現在、政府税制調査会専門委員、会計検査院特別研究官などを併任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1972年兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部卒業、関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。専門は財政学。日本学術振興会特別研究員、東洋大学経済学部専任講師・助教授・准教授、英国Warwick大学客員研究員、参議院事務局企画調整室客員調査員などを経て、2008年4月から関西学院大学経済学部准教授。現在、政府税制調査会専門委員、会計検査院特別研究官などを併任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
税制・財政における精緻な実証分析で知られる若手財政学者による公的年金論。「どうせまた財政学者による自己満シミュレーションの羅列だろ！？」と思いきや、さに非ず。中身は、著者お得意の実証分析だけでなく、年金制度の基本原理を丁寧に検証した良質な一冊に仕上がっている。とりわけ、主に政治哲学のアプローチを用いて公的年金の必要性を論じている第2章「なぜ公的年金が必要なのか」は白眉。また、税方式と社会保険方式との比較検討では、ワークフェア（勤労福祉）の観点から社会保険方式を支持するとともに、公的年金における情報提供の重要性を提唱するなど、従来の財政学者・経済学者には見られなかった深い考察を見せている。著者は1・2年前まではバリバリの実証分析至上主義者だっただけに、何が著者を（良い意味で）豹変させたのかが気になるところだが(汗)、ともあれ、公的年金の分析に関心のある向きにとっては示唆溢れる一冊である。
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