現在の公務員は目的と手段を取り違える傾向があり、「前例を疑わない」「市民や国民を一律に取り扱わなければならない」という思い違いも顕著であると指摘。その結果、非効率的な仕組みが残っているという。小さく効率的な政府を作るためには、顧客志向、市場志向、透明志向を取り入れる必要がある。人事制度にもこうした志向を組み込むことが重要と主張する。
現在の公務員人事制度の問題として「組織のミッションが不明確」「マネジメントの欠如」「キャリア形成の重要性の認識不足」の3点を挙げ、解決の方向性を示す。公平な人事評価、モチベーションを上げる目標管理のあり方について、海外での事例も紹介しながら詳細に解説する。また、公務員は「何でも屋」から脱却し、基本知識とともに2つ程度の専門知識を持つ「πパイ型人材」を目指すべきだと説く。
日本と海外の公務員制度を見た場合、最大の相違点は幹部候補生の流動性にある。中途採用を大量に行うなど、公務員人材マーケットを徹底的に流動化し、視野が広く専門性、マネジメント能力のある公務員を養成すべきだと強調する。
(日経ビジネス 2006/09/04 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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