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出版社/著者からの内容紹介
行政・財政改革を求める世論をあざ笑うように，暴走を続ける巨大公共事業．利権がらみの計画決定過程と，時代の推移にかかわらずやみくもに続行されるシステムにメスを入れ，巧みな政策によって公共事業の抑制に効果をあげているアメリカの事例を紹介．日本を破滅から救うために，法制度の改革などを具体的に提言する．
内容（「BOOK」データベースより）
行政・財政改革を求める世論をあざ笑うように、暴走を続ける公共事業。政治家・官僚・業者の利権がらみの計画決定過程と、ひとたび決定されるや、半永久的に続行されるシステムを解明。巧みな政策によって公共事業の抑制に効果を上げているアメリカの事例を紹介し、日本を破産から救うために、法制度の改革などを具体的に提言する。
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形式:新書
公共事業が日本の経済を引っ張ってきたことは事実だ。そして、その牽引を潤滑に行うために、政府機関が対応してきたことも事実だ。だが、いまやそれは無条件に受け入れられるべきときではない。
戦後復興のために公共事業が果たした役割は、今のサービス産業・情報産業の比率が増した日本には不可欠のものではないといえるのではないか。そうでなくとも、ダム・道路は十分に作り上げたといえる。この上にまだ公共事業を重ねる必要はあるのか。今行われている公共事業の多くは戦後復興の惰性によるものではないのか。
公共事業をひとつの行動の対象として進めてきた官僚組織が、いつのまにか公共事業のための官僚組織になってきてしまった。この問題点を明確にするのが本書だ。政府による数字操作の詭弁にまどわされずに、環境への視点をとりいれて、真に求めるものは何かを考え、公共事業の不必要性を明らかにする。
公共事業の目的達成度、例えばダムを作れば本当に水害を調整することができるのか、道路を作れば交通の便はよくなるのかなどに対しての考察は優れているが、公共事業が経済的にどのような効果を持っていたのかについてはあまり触れられていない点は少し不満だ。
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形式:新書
本書の構成は、無駄な公共事業の事例を挙げると共になぜそれがなされるのかを解明している。（1章・2章）それから、米国の事例等も挙げながらどうすれば無駄な公共事業がなくなるかを論じている。（3章から6章）
以下は、本文の大まかな要約である。
今、国と地方公共団体あわせた借金は約700兆円を超えている。なぜ、こんなに借金が増えたかと言えば、無駄な公共事業が行われていたからだ。それは、政官財の癒着構造と公共事業を求める地方公共団体の構図だ。これを解消するには、地方分権や規制緩和などの外堀の改革と共に重要なのは、システムの改革だ。システムの改革とは、国会の地位向上である。それは、もっと民主主義を働かせるために、それぞれの計画や予算は議員立法による。官僚によるコントロールでなく、自律的に国会議員で決めていく。公共事業の無駄を省いたものは、もっと社会福祉にお金を出していく。
私の意見としては、国会議員に期待はできない。いままで、国民が彼らのやっていることをきちんと監視できていなかったからだろう。だから、彼らは期待された働きができなかったんだろう。それならば、政権交代ができる仕組みが必要だろう。ということは、民主党にがんばってもらわなければならない。本当の意味で2大政党制になれば、国会議員の緊張感を持続させるものになる。そうすると、少しは期待できる働きができるようになるだろう。
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形式:新書
本書は発行後８年を経ており、続作もあるが敢えて「検証」の意味で読んだ。冒頭に天文学的な我が国の債務＝借金への強い危機感が記されている。が、その額はこの８年で倍近くに増大したのに、相変わらずの公共事業に満ちた「予算案」は異常な速さで成立した。まさに日本は「破滅」への歩みを着々と進んでいる。
その意味では本書の提言は著者には申し訳ないが無効であった。それなりに考えられた内容にも関わらず、だ。その理由を考えることは無意味ではなかろう。
本書が広く読まれなかったせいか？愚見はＮＯである。
本書は米国の例を参考に提言をしている。が、我が国の議会ないし議員、つまり政治家の実態を過大に評価したのが決定的な誤りだったと思う。１例だけ。７６頁からいわゆる「箇所付け」（実際の事業内容）が予算審議の対象にならないことが書かれているが、実は愚生はこの「箇所付け」の作業を支援するソフトの開発に携わった関係で、小さな課だけだがかなり「実態」に接する幸運を得ている。それは決してマスコミの報道する処にはならない。
ここでも１例を挙げる余裕しかないが、そもそもの初めである地方自治体からの事業の「要望書」に実施箇所や予算額などの大量のデータの中に「地域特性」という不可解な項目がある。実はここには該当箇所が衆議院のどの選挙区に位置するのかを入力するのだ。一切外部に出ないデータでも隠されたこの項目がきわめて重要である。
結論を急ごう。本書でも随所に示唆されているが「政・官・業」が公共事業を軸に結合したシステムこそ全ての元凶だ。ただし、実際にはこれに第四の要素が加わる。これについては更にタブーとされているが主に外国人ジャーナリストが明らかにしている。まずは我が国の「実態」を直視することだ。さらにこの「基本構造」の改変は殆ど「革命」と言って良い大事になる。がそれを避けるとこの国は確実に破滅"Crash down"することになろう。
その意味では本書の提言は著者には申し訳ないが無効であった。それなりに考えられた内容にも関わらず、だ。その理由を考えることは無意味ではなかろう。
本書が広く読まれなかったせいか？愚見はＮＯである。
本書は米国の例を参考に提言をしている。が、我が国の議会ないし議員、つまり政治家の実態を過大に評価したのが決定的な誤りだったと思う。１例だけ。７６頁からいわゆる「箇所付け」（実際の事業内容）が予算審議の対象にならないことが書かれているが、実は愚生はこの「箇所付け」の作業を支援するソフトの開発に携わった関係で、小さな課だけだがかなり「実態」に接する幸運を得ている。それは決してマスコミの報道する処にはならない。
ここでも１例を挙げる余裕しかないが、そもそもの初めである地方自治体からの事業の「要望書」に実施箇所や予算額などの大量のデータの中に「地域特性」という不可解な項目がある。実はここには該当箇所が衆議院のどの選挙区に位置するのかを入力するのだ。一切外部に出ないデータでも隠されたこの項目がきわめて重要である。
結論を急ごう。本書でも随所に示唆されているが「政・官・業」が公共事業を軸に結合したシステムこそ全ての元凶だ。ただし、実際にはこれに第四の要素が加わる。これについては更にタブーとされているが主に外国人ジャーナリストが明らかにしている。まずは我が国の「実態」を直視することだ。さらにこの「基本構造」の改変は殆ど「革命」と言って良い大事になる。がそれを避けるとこの国は確実に破滅"Crash down"することになろう。
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