台頭する中国やインド、ロシア、結束強化に向かう欧州連合(EU)など、世界の約2割の経済力と人口のシェアを持つ国や国家連合、すなわち「メガ国家」が、国際社会に強力な影響を及ぼすようになると言う。一方、現在の超大国である米国の地位は相対的に低下し、我が国は手をこまぬいているとメガ国家の間に埋没してしまう可能性すらあると警鐘を鳴らす。
そのため我が国は、世界トップクラスの技術力を武器に、複数のメガ国家との「共生」を目指す方向に舵を取るべきだと提言する。大量生産・大量消費からの質的脱却を実現し、生態系の持続を図れる技術の開発と提供によって、新たな世界でも確固たる存在感を主張し得ると予測している。
(日経ビジネス 2007/04/23 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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