内容(「BOOK」データベースより)
自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅。自分の借金額を、利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算のしかたや、貸金業者との対応のしかたについてもわかりやすく教える。平成17年1月から施行された新しい破産法にもとづいた新書式を使って、一人で申し立てができるよう、読者の立場に立って解説。
内容(「MARC」データベースより)
自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅。自分の借金額を、利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算や、賃金業者との対応のしかたについてもわかりやすく解説。
出版社からのコメント
現在、大きな社会問題となっている「多重債務問題」。
複数の借金を抱え、自分ひとりでは返済が立ち行かなくなるケースが急増しています。
事態の深刻化に伴って、法制度も整備されつつあります。
本書は「借金を整理する方法」をいくつか紹介し、なかでも特に「自己破産」という方法のしくみを詳しく解説するものです。
借金の状態によって、最善の策は異なります。
本書を読んで、借金整理の複数の方法と、具体的な対処のしかたを学んでください。
複数の借金を抱え、自分ひとりでは返済が立ち行かなくなるケースが急増しています。
事態の深刻化に伴って、法制度も整備されつつあります。
本書は「借金を整理する方法」をいくつか紹介し、なかでも特に「自己破産」という方法のしくみを詳しく解説するものです。
借金の状態によって、最善の策は異なります。
本書を読んで、借金整理の複数の方法と、具体的な対処のしかたを学んでください。
カバーの折り返し
自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅。自分の借金額を、利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算のしかたや、貸金業者との対応のしかたについてもわかりやすく教える。
平成17年1月から施行された新しい破産法にもとづいた新書式を使って、一人で申し立てができるよう、読者の立場に立って解説!
平成17年1月から施行された新しい破産法にもとづいた新書式を使って、一人で申し立てができるよう、読者の立場に立って解説!
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
藤田 裕
1969年千葉県出身。法政大学法学部卒業。弁護士(第二東京弁護士会所属)。ウエール法律事務所所属。高齢者・障害者財産管理委員会、子どもの権利に関する委員会所属。おもに医療過誤事件、交通事故、刑事事件等を担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1969年千葉県出身。法政大学法学部卒業。弁護士(第二東京弁護士会所属)。ウエール法律事務所所属。高齢者・障害者財産管理委員会、子どもの権利に関する委員会所属。おもに医療過誤事件、交通事故、刑事事件等を担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
抜粋
はじめに
クレジット会社、消費者金融(サラ金)などからの債務が膨れ上がり、莫大な借金を抱える多重債務者の数はここ数年で急速に増加しました。自己破産の申立件数は、最高裁の調べによると平成16年には21万9000件にもなりました。破産の一歩手前にいる債務者(破産予備軍)の数は実に150万人以上だといわれています。
本書は、さまざまな事情から多重債務者となり、窮地に追い込まれ、「自己破産を申し立てて免責を受け、借金から開放されたい」と考えている人を対象にした本です。
自己破産するためにはまず、破産という制度を正しく理解することが大切です。
よく、「自己破産」をマイナスイメージで捉える人がいます。巷にたくさん出ている自己破産の解説書の中にも、「自己破産する前に多の借金整理法を検討すべきだ」と書かれている本も多いのですが、自己破産によって免責を受けることは法律が認めていることであり、決して「遠慮すること」でも「悪いこと」でもありません。
むしろ、自己破産しなければならないくらい債務が膨れ上がっている人が自己破産することを恐れて、自己破産以外の借金整理法である「任意整理」や「特定調停」、「個人民事再生」などによってムリな借金整理を行なうと、あとからムリをしたツケが回ってくることもあります。
ただ、いくら自己破産したくても、自己破産するために必要な「支払不能」という要件に該当しなければ、自己破産することはできません。このような場合には、自己破産以外の借金整理法である「任意整理」や「特定調停」、「個人民事再生」などの方法を検討しなければならないことがあります。
本書では、自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅しました。自分の借金額を利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算のしかたや、貸金業者との対応のしかたについても盛り込んでいます。
なお、平成17年1月から新しい破産法がスタートしました。本書は、施行後に実務上使用されている新しい申立書式を使い、一人で申立てができるように、読者の皆様の立場に立って解説しました。
本書を有効に活用され、早く平穏な生活を取り戻せるように願う次第です。
クレジット会社、消費者金融(サラ金)などからの債務が膨れ上がり、莫大な借金を抱える多重債務者の数はここ数年で急速に増加しました。自己破産の申立件数は、最高裁の調べによると平成16年には21万9000件にもなりました。破産の一歩手前にいる債務者(破産予備軍)の数は実に150万人以上だといわれています。
本書は、さまざまな事情から多重債務者となり、窮地に追い込まれ、「自己破産を申し立てて免責を受け、借金から開放されたい」と考えている人を対象にした本です。
自己破産するためにはまず、破産という制度を正しく理解することが大切です。
よく、「自己破産」をマイナスイメージで捉える人がいます。巷にたくさん出ている自己破産の解説書の中にも、「自己破産する前に多の借金整理法を検討すべきだ」と書かれている本も多いのですが、自己破産によって免責を受けることは法律が認めていることであり、決して「遠慮すること」でも「悪いこと」でもありません。
むしろ、自己破産しなければならないくらい債務が膨れ上がっている人が自己破産することを恐れて、自己破産以外の借金整理法である「任意整理」や「特定調停」、「個人民事再生」などによってムリな借金整理を行なうと、あとからムリをしたツケが回ってくることもあります。
ただ、いくら自己破産したくても、自己破産するために必要な「支払不能」という要件に該当しなければ、自己破産することはできません。このような場合には、自己破産以外の借金整理法である「任意整理」や「特定調停」、「個人民事再生」などの方法を検討しなければならないことがあります。
本書では、自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅しました。自分の借金額を利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算のしかたや、貸金業者との対応のしかたについても盛り込んでいます。
なお、平成17年1月から新しい破産法がスタートしました。本書は、施行後に実務上使用されている新しい申立書式を使い、一人で申立てができるように、読者の皆様の立場に立って解説しました。
本書を有効に活用され、早く平穏な生活を取り戻せるように願う次第です。