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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
貴社の議事録は税務調査等で証拠となりうるか?株主総会や取締役会を適法に招集・開催して決議し、その内容を綿密に記載し適法に作成された議事録でなければ証拠力は弱い。株主総会の招集手続きから議事録作成とその重要性を分かりやすく解説。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
松本 守
昭和10年生まれ。税理士。昭和38年開業。昭和49年11月、TKC入会。元富士短期大学経理研究所講師。元TKC東京研修所所長
吉田 良夫
昭和57年明治大学法学部卒業。鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士。民事・商事の各種訴訟案件・相談案件・法務コンサル、コンプライアンス対策、情報管理対策、株主総会運営指導、労働問題等を得意とする(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
昭和10年生まれ。税理士。昭和38年開業。昭和49年11月、TKC入会。元富士短期大学経理研究所講師。元TKC東京研修所所長
吉田 良夫
昭和57年明治大学法学部卒業。鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士。民事・商事の各種訴訟案件・相談案件・法務コンサル、コンプライアンス対策、情報管理対策、株主総会運営指導、労働問題等を得意とする(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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6 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
会社法施行に伴って議事録の作成も変わった。
それに対応するための一冊ではある。
しかし、後半の参考資料には、各種規程が掲載されており、
大村大次郎の書籍、あるいは、それを具体化したe-book（http://www.infocart.jp/down/description.php?IID=29251）などと併せて購入すれば、下手な節税本よりも中小企業経営には有益である。
自社に総務系の人材がいなければ、本書を顧問税理士・会計士に買って渡してもよいだろう。
それに対応するための一冊ではある。
しかし、後半の参考資料には、各種規程が掲載されており、
大村大次郎の書籍、あるいは、それを具体化したe-book（http://www.infocart.jp/down/description.php?IID=29251）などと併せて購入すれば、下手な節税本よりも中小企業経営には有益である。
自社に総務系の人材がいなければ、本書を顧問税理士・会計士に買って渡してもよいだろう。
3 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
簡単すぎる内容でサンプルもわざわざ付ける程のレベルではない。
3 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
議事録は、税務署の調査などがあったときに、作成してなかったらかなりやっかいなことになります。とくに中小零細企業はいい加減になりやすい。中小企業が多く使うであろう書式に絞って掲載されているので、複雑すぎず、ＣＤ−ＲＯＭも付いているので便利。おそらく使う頻度の高い、定時株主総会、役員報酬の変更、役員改選、旅費規程などが入っているので、この雛形にしたがって作成していれば大丈夫。個人的には、役員報酬の事前届出の雛形が入っていたのが助かりました。
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