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☆この点『住民参加のシステム改革』は、諸外国における住民参加理論の概要や国内における政策・実践の課題等について、かなり広範な目配りを行っている。
☆住民参加の一般理論、官民協働論、参加と行政評価、情報公開、パブリックコメント・審議会の民主化などに言及しつつ、自治体再編や市町村合併に係わって、自治体内分権=コミュニティの意義、まちづくり、福祉の参加論、パートナーシップ論など、ほぼ全面的にサーベイがされている。
☆読者の対象は、住民・市民運動家、自治体の政策担当者、研究者などが念頭に置かれていると思われる。レベルの高さの割には、読みやすい、実践的・具体的な行論である。パブリックコメントのモデル条例が解説と共に掲載されているのも参考になろう。
☆国=悪、自治体=善、とか官=悪、民間=善といった「平板」な議論ではなく、国家の公共性をめぐる「対抗」として特権的な公共性と市民的公共性の「対抗」という公共性論を理論的基礎に据えている。
☆住民参加と政策評価、情報公開、自治体内分権、まちづくり、福祉への参加、パブリック・コメントなどの関係が、かなり丁寧に論じられている。これは、類書とは比較に!ならないレベルの書籍だと感心しました。
☆住民運動や市民運動の活動家、弁護士、オンブズマン、それから、自治体の職員、もちろん研究者には一読をおすすめします。
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