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内容（「BOOK」データベースより）
「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
郷原 信郎
1955(昭和30)年島根県松江市生まれ。77年東京大学理学部卒業。83年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授(派遣検事教官)、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長に。2006年検事退官、弁護士登録。2008年郷原総合法律事務所開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1955(昭和30)年島根県松江市生まれ。77年東京大学理学部卒業。83年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授(派遣検事教官)、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長に。2006年検事退官、弁護士登録。2008年郷原総合法律事務所開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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この本は、「企業法とコンプライアンス」という題名のとおり、会社法・金融商品取引法、にはじまる諸々の企業法が、どのようなコンプライアンスにかかる課題を含んでいるか、について要点をまとめてあり、「ひとつの到達点」を示していると思います。とても参考になりました。ここでいう「コンプライアンス」は、「法令遵守」ではなく「社会的要請への適応」であり、この考え方が一貫して底流にあります。 新日本監査法人の大久保和孝さんの著書とあわせて読むと、共通する考え方が多く 違う角度からも書いてあるので、より理解が深まります。
23 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 1.0
元検事の書いた本,
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レビュー対象商品: 企業法とコンプライアンス―“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ (単行本)
元検事の書いた本です。具体性という意味では、全く参考になりません。 でも、役員向けには、気の利いたフレーズがあるので、ちょっと使えるかも。 と、いう本です。
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