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内容紹介
2008年に初めて実施された財団法人全日本情報学習振興協会(全情協)が主催する「企業情報保護士」対応の唯一の公式テキスト。
先行する「個人情報保護士」の姉妹検定で、試験範囲は、経営情報化戦略、コンプライアンス、リスク分析、安全管理対策です。
個人情報保護だけでなく、内部統制、知的財産・営業秘密の保護など、企業情報管理に関するエキスパートを認定する検定の基本書です。
先行する「個人情報保護士」の姉妹検定で、試験範囲は、経営情報化戦略、コンプライアンス、リスク分析、安全管理対策です。
個人情報保護だけでなく、内部統制、知的財産・営業秘密の保護など、企業情報管理に関するエキスパートを認定する検定の基本書です。
内容（「BOOK」データベースより）
企業情報保護士試験の出題範囲をコンパクトに説明した基本書。節ごとに練習問題を掲載。
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6 人中、6人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
買って損はしない本です。
試験が終わったあとでも、実務上でこのテキストは役に立ちます。
専門家に訊くほど細かくなくていいから、ポイントを知りたい！ という
ときにうってつけの内容だからです。
企業情報管理士（以前は「〜保護士」）の試験については、過去問題が
出版されていません。
2009年9月現在で第4回の試験を終えたばかりですので、まだまとめられない
というのが出版側の事情かもしれません。
ですので、このテキストにある問題をまずきちんと回答できるレベルに
なることが大切で、内容的には十分優しく且つ易しく解説しているテキスト
です。あとは主催者＝情報協のＨＰに掲載されている例題を解く。
それで対策は終わりです。
試験が終わったあとでも、実務上でこのテキストは役に立ちます。
専門家に訊くほど細かくなくていいから、ポイントを知りたい！ という
ときにうってつけの内容だからです。
企業情報管理士（以前は「〜保護士」）の試験については、過去問題が
出版されていません。
2009年9月現在で第4回の試験を終えたばかりですので、まだまとめられない
というのが出版側の事情かもしれません。
ですので、このテキストにある問題をまずきちんと回答できるレベルに
なることが大切で、内容的には十分優しく且つ易しく解説しているテキスト
です。あとは主催者＝情報協のＨＰに掲載されている例題を解く。
それで対策は終わりです。
8 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
構成が余り細かくなり過ぎず、自然に取り組める。先ず文字が大きく、紙質が柔らかく手に優しい、読みやすい、図表も細か過ぎず丁度良い。本文３１９頁で飽きずに終わりそうだ。２１０ｘ１５０ｘ２３mmで手ごろ感。あつかい易い。この種の本はどこでも引き出せて内容を深める、理解する必要から、なるべくコンパクトがいい。企業情報保護士はこれからの資格だが、５頁に認定試験の概要が記しているのが嬉しい。第２章「コンプライアンスと企業情報関連法」では知的財産権の検定の範疇である、不正競争防止法・営業秘密が、知財権と合わせて紹介している。知財の検定本で実際、中級の検定を受けてみてテキストの範囲を超えたライセンス契約の問題がでてきて慌てた経験上、この種の試験は浅く広く知識を集約する必要があるはずだ。さらに個人情報保護法、サイバー犯罪に関する法も詳しく取り上げている。いま企業のコンプライアンスが叫ばれてから久しいが、先だってのオリコの顧客情報流失事件、2004年10月にパソコンを廃棄した際、ハードディスク内のデータ消去が不完全で、残存していた顧客情報が流出したと見られている。第２章第５節で、内部統制では財務報告もとりあげている。第３章情報リスクマネジメントの考え方・第１節「情報セキュリティーと情報資産」に脅威・脆弱性・リスクと合わせて、次の点を少し詳しく触れて欲しかった。「ハードディスクなどを持つサーバやPCなどの装置の、消去について、フォーマットでは情報は消えていないため、消去した情報を読み取られ、オリコの事件のようになる。情報流出になった。「完全消去ソフトで、また廃棄処分の場合、物理的に破壊すべき。故障したPCでもハードディスクを取り出して内容を読み取れるケースがある」、社会でよくある個人情報流出をみるにつけ、資格認定希望者のみならず、パソコンが今日のように普及したいま、このような「イントロダクション本」の肩のこらない本は誰にも有益な情報源になる筈だ。
リスクマネジメント・新会社法（CSR）・刑法・労災隠し・労働基準法・公益通報者保護法・製造物責任法・リコール制度・環境関連法・消費者基本法／契約法などがその他の諸法として紹介されているものの、民法・商法 はあまり詳しい記述がないのが残念で、第２刷発行の折にはこの点・ボリュームを挙げてもらいたい。
リスクマネジメント・新会社法（CSR）・刑法・労災隠し・労働基準法・公益通報者保護法・製造物責任法・リコール制度・環境関連法・消費者基本法／契約法などがその他の諸法として紹介されているものの、民法・商法 はあまり詳しい記述がないのが残念で、第２刷発行の折にはこの点・ボリュームを挙げてもらいたい。
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