介護経営白書2009年度版 [単行本]

サブプライムローン問題、リーマンショックなどの「金融危機」をきっかけに起こった世界恐慌を背景に、日本では雇用の受け皿として、にわかに介護業界に追い風が吹き始めている。政府(当時)による「経済危機対策」において介護分野は、「中長期的な成長のための新たな経済成長戦略」の1 つとして扱われ、「介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対する3 年間の助成」「介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成および融資の3 年間拡大」などの施策が実施されている。また、この春の介護報酬改定においても3 %のアップを実現し、事業経営上のプラス要因となっている。介護経営における「この3 年間」の意味は大きい。ただの時限措置の特需とするのか、事業モデル確立の基盤とすることができるのかで、まったく意味は異なる。
さらに、2009年8 月より設置された、「医療・介護改革調整会議」の動きも見逃せない。厚生労働事務次官をトップに、医政・老健・保険局合同により「高齢者医療制度と介護との一体的な運営」を検討項目に、医療・介護のダブル報酬改定や2 度目の介護保険制度の改正などを含めた、大きな動きが出ている。また、施設系サービスを中心に大再編の機運が高まり始めている――。
2012年までの3 年間の取り組みいかんで事業継続の成否がかかっているといっても過言ではないだろう。本書では、このような大再編期に入った介護経営の事業戦略の指針となるべく情報を7 つの方策(章)をもって提示する。

動き出した「新医療・介護の連携」構想。業界を取り巻く15の課題を提示し、7つの方策で現場力を「底上げ」する。

■第1章
水野 敬生社会福祉法人 光照園 特別養護老人ホーム江戸川光照苑 苑長
高橋 正株式会社 ユーミーケア 代表取締役
遠藤 征也厚生労働省老健局振興課 課長補佐兼介護支援専門官
(司会)青木 正人株式会社 ウエルビー 代表取締役

■第2章
1節 今瀬 俊彦株式会社 今瀬ヘルスケアコンサルティング 所長
2節 青木 正人株式会社 ウエルビー 代表取締役

■第3章
1節 齋藤 哲史株式会社 大和総研 公共政策研究所 次長
2節 高橋 信幸長崎国際大学 人間社会学部 教授
3節 川原 丈貴株式会社 川原経営総合センター 代表取締役社長
4節 福島 富和医療法人社団 明正会 認知症ケア研究所長
5節 菊地 雅洋特別養護老人ホーム 緑風園 施設長
6節 大塚眞理子埼玉県立大学 保健医療福祉学部看護学科 教授
7節 貝塚誠一郎貝塚ケアサービス研究所 代表
8節 吉村 直子株式会社 長谷工総合研究所 主任研究員
9節 西岡 一紀株式会社 高齢者住宅新聞社 取締役 編集部
10節 滝波 順子財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 研究員
11節 宮崎和加子特定医療法人財団 健和会 看護介護政策研究所 所長
12節 森川 弘文森川経営コンサルティング事務所 代表
13節 梶川 義人特定非営利活動法人 日本高齢者虐待防止センター 理事
14節 山田 滋株式会社 あいおいリスクコンサルティング 主任コンサルタント
15節 瀬戸 恒彦社団法人 かながわ福祉サービス振興会 専務理事

■第4章
1節 阿部 崇株式会社 ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 副主任研究員
2節 安永 享紀有限会社 シナジーワーク・プランニングセンター コンサルティングディレクター
3節 牧 潤二医療・介護ジャーナリスト
4節 戎井 重樹監査法人 エムエムピージー・エーマック 公認会計士
5節 分林 功株式会社 日本M&Aセンター 医療・介護支援室 室長
横井 将之株式会社 日本経営 医療事業再生部 課長

■第5章
1節 渡邉 美樹ワタミ 株式会社 代表取締役会長・CEO
2節 森田 直行 KCCS マネジメントコンサルティング 株式会社 代表取締役会長兼社長
3節 森 洋司株式会社 アイオン 人事コンサルタント
田村亜希子株式会社 アイオン 人事コンサルタント
4節 山本 貴子株式会社 やさしい手 セールスプロモーション室 課長
5節 糠谷 和弘株式会社 船井総合研究所 介護・障害サービス事業コンサルティングチーム チーフコンサルタント
6節 馬場 博有限会社 コレクテイブAC 取締役社長
7節 中村 香代株式会社 和香紗 代表取締役/株式会社 わかさキャリアコンシェルジュ 代表取締役
木村暎美子株式会社 サンライズ・ヴィラ 経営企画室長/株式会社 わかさキャリアコンシェルジュ 取締