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人口負荷社会(日経プレミアシリーズ)
 
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人口負荷社会(日経プレミアシリーズ) [新書]

小峰 隆夫
5つ星のうち 4.0  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

日本は世界でも類を見ない少子高齢化先進国。日本の未来は、労働人口の減少がもたらす人口オーナスのデメリットをいかに緩和するかにかかっている。人口問題を熟知したエコノミストが、人口減少経済の本質に迫る。

内容(「BOOK」データベースより)

人口に占める働く人の割合の低下が経済にマイナスに作用する、人口負荷社会が到来する日本。少子高齢化先進国として、その動向はアジア各国からも注目されている。人口オーナス(負荷)がもたらす難問をていねいに解説し、処方箋を示す。

登録情報

  • 新書: 208ページ
  • 出版社: 日本経済新聞出版社 (2010/6/9)
  • ISBN-10: 4532260868
  • ISBN-13: 978-4532260866
  • 発売日: 2010/6/9
  • 商品の寸法: 17.4 x 10.8 x 1.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
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10 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:新書
いまの日本は労働人口が減少し、従属人口である高齢者が増加している。
それが経済にマイナスに作用する社会。つまり、人口負荷社会が到来する日本の抱える問題を鋭く解説している良書である。購入して損はない。
ただ、この問題を解決する方法は、人口減少を前提とする経済に改革することだと主張するが、その具体的な政策を記述していないのが残念だ。
この解決策は、2020年、日本が破綻する日 (日経プレミアシリーズ) (日経プレミアシリーズ 92)が具体的に説明しているので、あわせて読むと理解が深まる。
このレビューは参考になりましたか?
3 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By Gori トップ500レビュアー VINE™ メンバー
形式:新書
人口負荷社会とは「全人口に占める労働可能人口に比率が減っている状態をいう」
ま。今の日本である。
これは誰が考えてもあまりよくない状態だろう。稼ぐ人が少なくて食いつぶすひとが多いということだ。
「シルバー民主主義」つまり高齢者寄りの政策ばかりやっている国の未来は明るいとは言えない。
(これは僕の意見で、反対する人も多いだろう)
筆者は経済企画庁出身のお役人である。

人口予測は不確実性が小さい、と言うがはたしてそうか。この公式の主な変数は出生率であるが、
今のような定出生率を役所は予測できていたかというとそうではない。年金しかり。
都合のいい推計を使うのが役所なので、これは要注意。

人口の総数が減ることはそう驚異ではない。と言うがはたしてそうか。
国内需要が減ることの見越される産業、例えば教育分野などだが、これは、
「量から質へ」変貌すれば、その需要全体は落ちないという論だが、
「量から質へ」の以降は確実に格差を生むのではないか。

次々と疑問が浮かんでくるという意味で本書は「疑問創出型」の良書であり
「問題解決型」の本ではない。

「人口負荷社会」を解決するには「人工孵化社会」というオヤジギャグが浮かんだので書き添えておく。
このレビューは参考になりましたか?
2 人中、1人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:新書
 2010年06月発売。小峰隆夫(1947−)さんは経済畑の官僚だった方で現在は法政大学の教授、人口問題についてはここ8年くらいのかかわりのようですが、経済統計解析的な手法で問題点をグロスで整理する点では適任の方、ゆえに本書も各論的にフォローしきれていないポイントがあるようには思いますが、論点を整理するという意味では必読と言えますか。

◇以下ポイント抜粋。
・少子化現象は世界の多くの国で見られるが、こうしたメカニズムが作用して、現実に人口が減り始めたのは日本だけである。
・ここ数年の合計特殊出生率の上昇は、主に晩産化によってもたらされたのではないかと考えられる。
・日本の合計特殊出生率が安定的に2を下回り始めたのは1975年である。
 ⇒団塊ジュニア世代の人口増に対しての施策の成果があらわれている
・そもそも日本が世界第2の経済大国であり得たのは、日本がいち早くキャッチアップに成功した一方で、人口大国が日本を大幅に下回る所得層に甘んじていたという過渡期における一時的な現象だったことがわかる。
 ⇒ユースバルジ(自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来 (新潮選書))を吸収する非暴力的要因が国内にあったための現象
・かつては国際的に見て高いほうだった日本の貯蓄率は1990年代以降急速に低下しており、最近時点では先進国の中で最低に近い状態となっている
 ⇒国内の個人貯蓄がどこに使われたか:証券などへの投資、住宅を中心とする建築・建設…
・高齢者の就業率を国際比較すると、例えば、65〜69歳の男性では、日本の就業率が45.6%であるのに対して、フランスは4.1%、ドイツは7.2%にすぎない。
・問題は、(高齢者寄りという)政策的意思決定のバイアスが、人口オーナス時代に求められる政策的方向とは全く逆であることだ。
・現在の民主主義には、負担を担わされる恐れのある将来世代が意思決定に参画できないという根本的大問題
・少子化が止まって子どもの数が増え始めると、一時的に子どものための負担が増える。つまり、子どもの数が増え始めて、それがまだ生産年齢人口に達しない過渡期においては、一時的に従属人口指数が上昇するという局面が来る
・人口オーナスから脱却するためには、どこかの世代が一度だけ「未来のためのコスト」を払わなければならない。われわれは進んでこの未来のためのコストを負担し、新しい経済発展のモデルを作り上げていく必要があるのではないか。
 ⇒この「我々」が、小峰さんの世代をさすのか、生産年齢世代をさすのか、近い将来の世代をさすのかは不明。

◇以下個人的に気になっているポイント
・一般的な人口構造の区分 年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)の区分が社会構造や産業構造の実状から乖離している印象がある。
・各人口区分内の経済的・社会的階層については生産年齢の男女に関してを除くと、ほぼ考慮されていない。本書の主旨からは若干外れるが、例えば近年の非正規雇用者のかなりの割合が60歳以上で占められているというような事象をどう考えるか等。
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