警察や裁判が、常に正しい弱者の見方をするわけではないと知る人も、様々な事例が紹介されるようになり増えてきた。
交通事故に関しても、交通捜査係が多忙や他の意図的な理由からいい加減な捜査をしたり、不起訴になれば実況見分調書しか開示しないのをいいことに目撃者の供述調書を捏造したり、目撃証言自体を取らなかったりする。
後半にある米・独の例と根本的に異なるのは、被害者を主とする事故関係者への情報開示がいかになされていないかだ。
このシステムを変え、地方自治体がオンブスパーソンのおかげで少しずつ改善されてきたように警察・検察にも市民による監視の眼を入れなければ、本書のような悲劇の繰り返しはなくならないであろう。