事業再生には、何より早期に対策を立てて実行に移すことが必要である。2000年以降、米国の再生ビジネスが上陸し、その手法やプレーヤーは急激に変化した。一例がM&A(企業の合併・買収)である。事業の活性化には、選択と集中が重要で、M&Aは事業再生の早道と言える。日本では1996年以降の幾度かの商法改正で環境が整った。2001年以降、日本企業を対象としたM&Aは年々増え続けている。米調査会社によれば、2004年には2000件を突破したという。そのほか、事業再生ファンド、ターン・アラウンド・マネジャー、DIP(Debtor in Possession=占有継続債務者)ファイナンスなど、注目を集める事業再生の手法・プレーヤーの内容を説明する。
事業再生は不良債権処理と同時並行で進んだ。本書は改めて不良債権問題を解説。メガバンクに関する限り、不良債権処理は終わったとされるが、事業再生の早期着手・迅速処理の環境を整えなくては、将来、再び問題が再発する恐れがあると指摘。必要な法制度を考察する。
(日経ビジネス 2006/03/06 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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