主権在米経済 The Greatest Contributor to U.S. (光文社ペーパーバックス) [単行本（ソフトカバー）]

これからも貢ぎ続ける日本でいいのか？

なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。なぜ、マスコミはこのことを伝えなかったのか？　なぜ、政治家も官僚も国民を欺いたのか？　私は今後も闘い続ける。それが政治家としての私の使命だからだ！

本書では、あの郵政民営化騒動の舞台裏behind the scenesを描き、さらに、アメリカの対日戦略U.S. diplomatic strategy to Japanに言及したうえで、いまの日本経済が「主権在米経済」であることを明らかにする。

「郵政民営化騒動」の舞台裏とその真実に言及し、「官邸主導」と言われる日本政府が実は「アメリカ」主導であること、つまり、今の日本が「主権在米」国家であることを明らかにする。

■これは第２の敗戦！あなたのおカネはアメリカに直行だ！
　小泉・竹中の推し進める「郵政民営化」とは、じつは「郵政米営化」postal Americanization だ。それは、次のクエスチョンに答えてくれればわかる。
【問題】9.11総選挙で勝ったのは次のうちどの党か？
１．自由民主党　２．公明党　３．民主党　４．新党日本　５．国民新党　６．社民党　７．日本共産党　８．共和党
　答えは「８．共和党」Republicans である。これがわからないあなたは、今後ともアメリカに貢ぎ続けるだけになるだろう。
　郵政が民営化されれば、郵便貯金はどうなるか？　民営化された郵便貯金は、政府保証もなく倒産のリスクも抱える。すると、いままでのメリットはいっさいなくなるので、あなたはおカネを株式投資に回すだろう。いまや株価は上昇一途である。しかし、これがアメリカ金融資本の思うツボ。彼らは、こうなることを予想し、すでに日本株の「仕込み」を終えているからだ。こうして日本人は、彼らの「仕込み」で吊り上げられた株を高値で掴まされ、いいカモにされるだろう。
　先の郵政選挙で、マスコミはこの真実をまったく報道しなかった。郵政民営化を日本に命令したアメリカの「年次改革要望書」の存在にすら触れなかった。だから本書執筆中に私は在日米国大使館に出向き、担当者とも会談した。私はいまの日本には「３大バカの壁」があると思っている。マスコミと政治家と官僚。この３者は、いま、いったいなにを考えているのか？
　本書では「郵政民営化騒動」の舞台裏とその真実に言及し、「官邸主導」と言われる日本政府がじつは「アメリカ主導」であること、つまり、いまの日本が「主権在米」国家であることを明らかにする。私は小泉・竹中の「郵政民営化」には終生反対である。

著者・小林興起
1944年生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省に入省後、政府派遣留学生としてペンシルバニア大学大学院でMBA取得。1980年から３年間、聖心女子大学講師も務める。通産省退官後、1990年の衆議院選で初当選。2002年には財務副大臣を務める。2005年７月の郵政民営化法案採決では反対票を投じて自民党を除名され、新党日本を結成。現在、新党日本代表代行。