まずは「太子党」と呼ばれる人々の実像を明かす。彼らは中国共産党幹部の子弟であり、「特権を利用してビジネスを拡大し、同時に私腹を肥やす人たちである」と言う。江沢民・元国家主席の息子たちが、次代を担う通信事業関連の利権をほぼ独占的に保有していること、また中国で最大の資産を有する人物が、元党幹部の長男であり、国務院直営企業である中国国際信託投資公司(CITIC)グループのトップに鎮座していると指摘する。同社の形態は、あたかも「内閣官房が商業ベースの企業を直接経営し、政治家の子供たちが経営幹部に納まるという権力と商業利権の癒着機構」であると言い、資本主義的自由競争ではないことは明らかだと批判する。
そのほか、香港財閥、台湾財閥などの華僑グループの成り立ちと勢力図についても詳しく解説。日本企業への警鐘とともに、助言を加えていく。
(日経ビジネス 2004/05/10 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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筆者は貿易会社経営ののち評論家に転進、本書も現地取材を基に書き下ろされたもの。新興チャイナ成金の出自や香港、台湾をはじめとする華僑系財閥の対中ビジネスについてもふれています。
極度の個人主義(自分以外は敵)とオカネになれば手段を選ばす、といった中国人の行動パターンから社会への貢献、富の分配を理解できるほどの成熟した社会にはほど遠い、だから日本も恐れるに足らずといった論調で、最近中国脅威論がふえている中日本人をほっとさせてくれます。
中国人とビジネスをしている私にとって「脅威」や「優越感」の問題ではなく、日本人と中国人の違いは歴史や気候風土が生んできた差異であるとらえています。いずれにせよ、双方が十分理解しあい、協力していける体制を作ることが必要です。
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