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内容（「BOOK」データベースより）
原子力潜水艦まで繰り出した、傍若無人な海洋覇権戦略。各地で巻き起こる大暴動、格差拡大、反日教育、台湾問題。それでもあなたは「中国特需」に踊るのか?共倒れにならないために、今、日本が取るべき道とは?ブッシュ再選後のアメリカ、中国、日本の関係を徹底討論。
内容（「MARC」データベースより）
原子力潜水艦まで繰り出した、傍若無人な海洋覇権戦略。各地で巻き起こる大暴動、格差拡大、反日教育、台湾問題。それでもあなたは「中国特需」に踊るのか? 共倒れにならないために、日本が取るべき道を専門家が提言。
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56 人中、53人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
最近わが国でも、中国は近いうち崩壊するのではないかという声が高まってきた。だがこのまま発展を続けるという声も健在である。どちらが正しいか今の段階ではわからない。確実なのは、中国の変化は日本を巻き込まずにはすまないということである。
長い間日本には中国に親近感を抱く人が多かった。マスコミは中国が反日的な行動をしても報道しなかった。逆に中国ビジネスの成功を華々しく書きたてた。これでは国民が中国に幻想を抱くのも無理はない。最近中国寄り日本人の実像に鋭く迫った本がいくつか出版されているが、この本にもそういう部分があり、興味深く読んだ。
中国に進出をお考えの方には、第二章“擬似「市場経済」の災禍”だけでもご一読いただきたい。マスコミでも五年に一度くらいしか取り上げられない巨大債務不履行事件があったことを、この本を読んで始めて知った。こういう本がたくさん読まれればみんな賢くなって、日本も変わるかもしれない。対談形式なので読みやすいし、ジャーナリストと学者という立場の違った研究者が論じあっている面白さもある。もちろん中国事情についてもちゃんと書いてある。中国を理解したい人には頼りになることだろう。現代日本についても理解が深まる良書。
長い間日本には中国に親近感を抱く人が多かった。マスコミは中国が反日的な行動をしても報道しなかった。逆に中国ビジネスの成功を華々しく書きたてた。これでは国民が中国に幻想を抱くのも無理はない。最近中国寄り日本人の実像に鋭く迫った本がいくつか出版されているが、この本にもそういう部分があり、興味深く読んだ。
中国に進出をお考えの方には、第二章“擬似「市場経済」の災禍”だけでもご一読いただきたい。マスコミでも五年に一度くらいしか取り上げられない巨大債務不履行事件があったことを、この本を読んで始めて知った。こういう本がたくさん読まれればみんな賢くなって、日本も変わるかもしれない。対談形式なので読みやすいし、ジャーナリストと学者という立場の違った研究者が論じあっている面白さもある。もちろん中国事情についてもちゃんと書いてある。中国を理解したい人には頼りになることだろう。現代日本についても理解が深まる良書。
31 人中、26人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
中国の政策や歴史的な背景などから、現在の中国の「ナショナリズム」「市場経済」「台湾との関係」「日米の対中外交」などについて、問題点とそのあり方について、詳細に述べられている。
中国で起こっている事象を考える際の「視点」を増やしてくれた本と思います。
中国で起こっている事象を考える際の「視点」を増やしてくれた本と思います。
12 人中、10人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
中国における「反日」の構造を、現代中国の専門家と産経新聞北京支局長を経験した
国際ジャーナリストが論じている。二〇〇五年春の反日デモ、〇四年夏のサッカー･
アジアカップにおける反日ブーイング、さらには小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書に
対する執ような抗議をし続ける理由が見えてくる。
中国は共産党の一党独裁の国であり、その歴史はわずか八十年余にすぎない。その
共産党統治を正当化させているのが、輝かしい抗日闘争の歴史と経済成長の二つ。
そのため、国民が反日を掲げる限り、政府はデモを取り締まることはできない。
むしろ、デモを擁護するのが国民へのサービスとなる。さらに、中国は意外と資源
小国であるため、深刻なエネルギー不足、環境破壊に直面している。それが武力を
使ってでも石油などの海底資源を確保しようとする理由。加えて歴史的な中華意識から、
周辺国への覇権的な行動を当然と考えている。
こうした中国に対しては、これを「世界的な問題」ととらえ、米国はじめ国際協調で
対応するしか解決の道はないというのが結論だ。冷戦構造はヨーロッパでは崩壊したが、
アジアでは依然として続いていることを忘れてはならない。
国際ジャーナリストが論じている。二〇〇五年春の反日デモ、〇四年夏のサッカー･
アジアカップにおける反日ブーイング、さらには小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書に
対する執ような抗議をし続ける理由が見えてくる。
中国は共産党の一党独裁の国であり、その歴史はわずか八十年余にすぎない。その
共産党統治を正当化させているのが、輝かしい抗日闘争の歴史と経済成長の二つ。
そのため、国民が反日を掲げる限り、政府はデモを取り締まることはできない。
むしろ、デモを擁護するのが国民へのサービスとなる。さらに、中国は意外と資源
小国であるため、深刻なエネルギー不足、環境破壊に直面している。それが武力を
使ってでも石油などの海底資源を確保しようとする理由。加えて歴史的な中華意識から、
周辺国への覇権的な行動を当然と考えている。
こうした中国に対しては、これを「世界的な問題」ととらえ、米国はじめ国際協調で
対応するしか解決の道はないというのが結論だ。冷戦構造はヨーロッパでは崩壊したが、
アジアでは依然として続いていることを忘れてはならない。
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