中国が日本に与える脅威のうち、中国政府の国家戦略による脅威に焦点をあわせた本です。
日本人一般にとってほとんど知られていない軍事史・国家戦略から考えた中国政府の国家戦略の説明がなされているのだが、ほとんどの日本人にとっては、中国の軍事力増大、影響力増大が、どれだけ日本国民を不利にするか明確ではないため、興味を持続しがたく、一般向けとは言えない内容となっています。
これから読もうとする一般読者への補足説明を行うとすれば、下記の3点があります。
1点目として、中国政府に支配された場合、中国政府の行動の特徴として「他民族の圧迫」が問題となります。資本主義化が進んだ現状でも、中国政府に支配される異民族の多くは、効率の良い仕事を奪われ、土地を奪われ、人口減少が進んでいます。チベット併合後の悲惨さは、映画(セブンイヤーズ イン チベット)にもなりました。
2点目として、中国の優位を認めた形で同盟国となった場合、中国の軍事的脅威が無くなる代わりに米国の軍事的脅威を受けることになり、日本の国土が戦場となる可能性が高まります。また、今でもODAで数兆円程度吸い上げられていますが、さらに上納が必要となる可能性が高いでしょう。
3点目として、中国政府の日本国への影響力が大きくなるにつれて、中国政府の国内統制力の低さ・汚職役人の伝統から、海賊・マフィアと人民解放軍の結託・国家権力との癒着により、日本国内での犯罪取締りの困難さが大きくなると考えられます。海上では、海賊の依頼を受けた中国政府の役人が日本政府の取締りに干渉する場合が想定されますし、日本国内で活動するマフィアについても人民解放軍や中国政府の役人の後ろ盾を得て、日本の治安を大きく損なわせることが考えられます。