世界を救う７人の日本人~国際貢献の教科書~ [単行本]

池上氏のニュース解説はとてもわかりやすいのですが、
その理由についてはなんだか釈然としないものがありました。
新書「伝える力」にも分かりやすく伝えるノウハウは紹介されていますが、
それだけではない何かがあるように思えます。
今まで、その"何か"がわからずもやもやとしていました。

この本は、水・（戦乱からの）復興支援・命（母子医療）・
食糧・教育・経済の基盤（開発プロジェクト）など
国際協力の現場で活躍する日本人７人を
ジャーナリスト池田氏が取材してまとめたもの。
紹介されているのは、
それぞれの分野のプロフェッショナルとして、
グローバリゼーションの先端で
非常に難易度の高いプロジェクトマネージメントを成功させている方々。
興味深く勇気づけられるような事例がたくさん紹介されています。

スーダンやウガンダの現地取材をしてまでなぜこのテーマを追いかけるのか、
その意義を池田氏は本書で繰り返し説明します。
戦後日本の復興は国際的な援助なくしては不可能だったのであり、
私たちには恩返しする義務があること。
世界的なインフラ市場の発展や発展途上国の低所得者層40億人の市場にこそ、
私たちの未来があること。

これを読んで、池上氏のわかりやすさの秘密がわかりました。
なぜそれを伝えなければならないのか？
それを伝えることで何を成し遂げることが出来るのか？
についての明確な信念があり、
強固なバックボーンとなって説得力を生み出しているのです。
平易なだけの言葉なら、受け手の心に響かないこともありますが、
ジャーナリストとしての信念こそが、
平易な言葉を伝わる言葉にしているのです。

今後（2011年4月以降）はレギュラー番組を全て降板して
取材と執筆に注力されるとのことですが、
そんな信念からすれば当然のことでしょう。
バラエティ番組でお笑い芸人に少しばかり知恵を付けたからといって、
誰かの命が救えるわけじゃありません。

出来ることならば、
「世界を救う７人の日本人」を
ワールドウォッチ研究所の「地球白書」のような年次刊行物にして
さまざまな方の活躍を継続的に紹介して欲しいと希望します。
池上氏の伝わる力のこもった言葉はきっと、
世界を救おうとする志をもった日本人を奮い立たせ続けるでしょう。

世界が、池上彰のわかりやすさを必要としているのだと思います。

本書は、アフリカなどの貧困国を国家としての安定・発展・自立へと導くための『国際協力』活動にさまざまな分野で携わる7人の日本人に池上氏がインタビューするという構成である。
まずタイトルが良い。『世界を救う7人の日本人』。『縮み志向の日本人』、『日本辺境論』という名著もあるぐらいだが、日本といえば海外の動向に一喜一憂する主体性の弱い国で、国際社会でリーダーシップを発揮するというような柄ではない、というのが大方の日本人自身のイメージだろう。その「日本人」が「世界を救う」というのだから、読者としては心が踊らざるを得ない。本書を読んでいただければ、この大仰ともいえるタイトルもあながち的外れではないことが納得していただけると思う。
各インタビューで語られる具体的体験談などはもちろん非常に興味深いが、池上氏のメッセージはすでに冒頭の『はじめに』に要約されている。すなわち、日本国内には国際協力に対し、「大切かもしれないけども自分にはあまり関係ない」、「日本も不況で失業者や自殺者も出しているのに、なぜ他の国を助けなければいけないのかよくわからない」、「ＯＤＡの報道を見ていると無駄遣いに思えてしまう」といった無関心もしくはネガティヴな意見が少なくないが、
１）第二次大戦後、餓死寸前だった日本人が1947年から51年までの食糧援助によって生き延び、世界銀行の資金援助で高度経済成長の基礎を築くことができた以上、豊かになった現在の日本人が貧困に苦しむ国々を助けるのは必然的義務であること。
２）国際協力によって一つでも多くの国の生活基盤を整え、経済的自立に導くことができれば、その分世界は安定し、ひいては日本のインフラ技術・製品の新たな市場ともなり、日本企業の進出のための布石ともなること。
つまり道義上、安全保障上、経済上、『国際協力』に積極的に携わり、成果を挙げることが日本に必要だということである。
確かに、『国際協力』は余裕のある先進国の旦那芸などではなく、長期的な国家戦略なのだ、という点を、日本人ははっきりと認識したほうが良いと思う。第7章の緒方貞子氏とのインタビューに出てくる、中国が1970年代にはすでにアフリカで鉄道敷設を援助していた、という話を読むと、中国人の政治感覚のスケールに圧倒される思いがする。
敗戦から立ち直った日本が援助してきたアジアの国々も急速に発展を遂げつつある。特に日本の植民地支配や侵略の被害を受けた韓国、台湾、中国が目覚しい経済発展を遂げることができたのは、ヨーロッパ・アメリカの植民地支配を受けた国々の多くが今でも混乱と貧困にあえいでいる現状と比較し、日本人としては喜び、誇りに思うべきこではないだろうか？韓国や中国の日本を圧倒する経済躍進を快く思わない日本人も多いようだが、日・韓・中が有史以来はじめて重要なパートナー・ライバル関係になれたということの歴史的価値は計り知れないのではないか？
一方、国家戦略などとは無関係に、多くの日本人が個人の意思で『国際協力』の現場で実際に活躍しているというのは、すばらしいことだ。この人たちは、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という日本国憲法の掲げる抱負・精神をまさに現実に体現していると思う。
また、本書では『国際貢献』ではなく『国際協力』という言葉を使っているが、その理由はこうである：『先進国から途上国への援助が一方的な「貢献」ということはあり得ない。先進国は援助することで、途上国から「何か」を必ず受け取っている。それゆえに途上国得の援助は、国際「貢献」ではなく、国際「協力」なのだ』本書を読み終わったあと、『国際貢献』よりも『国際協力』という言葉のほうが自然に感じられるようになっているならば、あなたはおそらく一番重要なメッセージを受け取ったはずです。

　池上彰さんが、途上国で活躍する日本人を取材したレポート。
　コメントとしては・・・
　水汲みは重労働（女性と子どもの仕事）。水へのアクセスが改善されれば、水汲み労働の時間をつかって勉強したり、さまざまな職業につくことができるようになる。水の安定供給は、就学率・就労率改善のほか、農業改善にも役に立つので波及効果が大きい（アジア開発銀行によれば投資額の８倍のリターンがある）（沖大幹）。
　大陸河川は、上流国が強くなる。ナイル川の上流はウガンダやスーダンで下流はエジプト。もっとも豊かなエジプトが下流にあるので水問題が起きにくい。しかし、メコン川の場合には、上流に大国の中国、下流にミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアがある。中国がダムをつくると、下流の水の流れ方は中国による貯水池の操作次第となってしまう（沖大幹）。
　スーダン南部では２０年も紛争をしていたので、まともな教育を受けていない兵士が多い。職業訓練して、平和な社会でもお金を稼げる、と認識してもらう必要がある（宍戸健一）。
　スーダンでは日本車や日本の家電製品がブランドとして浸透している。スーダンから日本には石油が輸出されている。また、日本のゴマの大半はスーダン由来。おもったより日本とスーダンの関係は深い（宍戸健一）。
　日本の戦後復興の話はスーダンの人を勇気づける。スーダンは、戦後の日本よりも条件はいいはずなので、必ず国が発展する、と説得できる（宍戸健一）。
　現地の人に経営感覚を教えることが大切。スーダンの一番の問題点は、組織を管理したり運営したり計画を立てて実行したり、といった経験をもっている人が少ないこと。経営感覚がなければ自立できない（宍戸健一）。
　水道管から水が漏れる率を漏水率といい、ロンドン２７％、香港２５％、東京３％。これは、鉛製の給水管を寿命が長いステンレス管に取り替えたこと、点検・補修体制がしっかりしていること、による（宍戸健一）。
　アフガニスタンで診療所を作っても住民が来ない。イスラム圏では女性が一人で外出できないから、というのもあるが、そのせいで、診療所が近所に解説されたというニュースが伝わっていないことの方が原因。モスクがある地域では、コーランを流す前に診療所のニュースを流すようにして対応。イスラム教のように宗教がしっかりしている国は、その影響力を利用できる（藤田則子）。
　日本で小児科医や産婦人科医が不足しているのは「なせ自分は医者になりたいのか」という根本的な問題意識が薄れているからではないか。途上国の医療現場を見れば、医療従事者の使命について改めて考えるきっかけになる（藤田則子）。
　アフリカ稲のつよさとアジア稲の高収量をそなえるネリカ米（両者の交配により実現）により、アフリカの農業がかわる（坪井達史）。
　ネリカ米は陸稲で、日本の稲はほとんど水稲なので、日本人はネリカ米にあまりいい印象をもっていない（陸稲は味が落ちる、といわれる）。日本でも１９６０年代までは陸稲を広げようとしていたが、コメ余りのため、畑で稲をつくる理由がなくなってしまった。これにより厄介者になった陸稲のネガティブなイメージがうまれ、「陸稲はおいしくない」という誤ったイメージがひろまった（坪井達史）。
　アフリカには、コーランを教える寺子屋のようなものはあったが、一般的な学校はなかった。植民地時代に、キリスト教伝道師がミッション系の学校を作り始めたが、宗主国は現地人の教育にあまり熱心ではなかった。独立後は、官僚などのエリート育成に注力した。官僚養成が一段落したときには、財政面の問題に直面した。援助機関は、融資に際して財政健全化（コストカット）を求める。公務員を削減し、教員が減るし、教員の待遇も悪くなる。結果、授業の質が下がる（原雅裕）。
　教員養成大学で先生を育てて始めて教育ができる。日本は、江戸時代から読み書きソロバンの下地があった（藩校から寺子屋まで）。知的インフラがの蓄積があるから明治維新や戦後復興ができた。教育は時間がかかるが（池上彰）。
　アフリカは、０３年以降、年６％成長している。これによりアフリカの自立意識が高まっている（宮司正毅）。
　アフリカにとって日本は植民地問題や奴隷問題とは無縁の先進国であり、お手本となるべきアジアの経済発展は日本の恩恵を受けていることをアフリカ諸国のトップは理解している。旧宗主国に対しては援助を受けて当然（被害者意識）があり、これがアフリカの真の自立を拒んでいた面がある。アフリカの独立は、欧州の都合によるもの（宮司正毅）。
　国際ビジネスにおいては正規でないルートの情報源の獲得が成否をわける。国ごとの情報機関の能力が問われる。総合商社のネットワークもすごいが、MI6は特にすごい（宮司正毅）。
　アフリカ経済の１／３は南アフリカ共和国。南アフリカはアジアにおける日本と同じ立場にある（宮司正毅）。
　南アフリカには９つの言語があるが、どの言語にも数字の概念がない。手で数えられる１〜１０を超えると、その数字をあらわす言葉がない。数字になるとどの言語も英語をつかっている（宮司正毅）。
　アジア各国の技術系・工学系の先生を日本に招いて日本の知をもちかえってもらった。知の流出よりもメリットが大きい。日本の援助で育った技術者は現地を発展させるだけでなく、日本企業の現地進出の際に、現地のリーダーとなってくれる（緒方貞子）。
　などが印象に残った。